「報告なし」が暴いた、行政と国民の深い溝
こども家庭庁の三原じゅん子大臣が、わずか30秒で記者会見を打ち切った一件は、単なる一閣僚の言動問題にとどまらず、日本社会が抱える行政への根深い不信を浮き彫りにしました。7.3兆円もの巨額予算をつかさどるトップの「報告なし」という態度は、国民の目には「説明責任の放棄」、ひいては「仕事をしていないと同義」と映り、3000件を超えるコメントが殺到。その怒りは、複雑怪奇な既存の子育て支援策への不満と共鳴し、「こんな省庁を残して7.3兆円もむだづかいするくらいなら、新生児の祝い金で1000万円を国から支給する方がよほど子育て・少子化対策になる」という、一つのラディカルな対案へと収斂していきます。
「新生児に1000万円」 シンプルさへの渇望
「7.3兆円もの予算があるなら、ざくっと70万人の子供が生まれたとして、一人あたり1000万円以上渡せます」。この試算は、大臣への失望から生まれた単なる極論ではありませんでした。それは、「いろいろなところに薄く複雑に支援を広げた」結果、効果が見えない現行政策への痛烈な批判であり、シンプルで分かりやすい解決策を求める国民の渇望の表れでもあるのでしょう。

