横浜市の「お悔やみ窓口」が、10月15日(水)より市内の各区役所に順次展開されることになった。同窓口は、超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する鎌倉新書が設置・運営を支援してきたが、全区展開においても鎌倉新書がサポートする。
横浜市全区展開に至った背景
親族が亡くなった後の手続きは、年金、保険、税金など多岐にわたり、遺族にとって大きな負担となっている。この課題を解決するため、全国の自治体で、関連する手続きを一つの窓口で案内・支援する「お悔やみ窓口(コーナー)」の設置が進んでいる。
横浜市では、遺族の負担軽減を図るため、2024年1月から鶴見区と瀬谷区で「お悔やみ窓口」を試行的に設置した。利用者からは「手続きに何倍もの時間がかかるところを本当に助かった」「寄り添ってもらえて精神的に安心して進められた」といった声が寄せられ、今回全区役所への設置が決定した。
鎌倉新書の具体的な支援内容
「お悔やみ窓口」は、亡くなった人や遺族の状況に応じて必要な手続きを案内し、申請書の作成補助などを行う専門窓口。鎌倉新書は2024年1月より横浜市の鶴見区と瀬谷区で「お悔やみ窓口」を支援してきたが、今回の全区展開に際しても、引き続き遺族の負担軽減をサポートする。終活の専門企業として培ってきた知見を活かし、窓口の設計から業務フローの整理などを支援していく。
具体的には、プライバシーやバリアフリーに配慮した相談窓口を設置・運営し、窓口の相談環境を整備。また、遺族のヒアリングを通して必要な手続を抽出し、スムーズに手続きできるよう案内する。
