「各自治体によって、さまざまな助成制度が設けられているので、妊活中のご夫婦は事前に調べておくといいですよ」
そう話すのは、親子カフェや一般企業など、多くの顧問先を持つ社会保険労務士法人ジェイズ事務所の代表・片桐めぐみさん。どんな制度があるのか、片桐さんに詳しく聞いてみました。
働くママは会社の制度もチェックしよう
昨今、共働き夫婦は増加傾向にあり、会社に属していながら妊娠するママも少なくない。そういった人のためにも助成制度があるといいます。
「会社にお勤めでご自身が勤務先の健康保険に加入されているなら、『出産手当金』という助成制度があります。これは労働基準法で定められた産前産後の期間中、給料の6割くらいを給料の代わりとして、健康保険から受け取ることができる制度です。ただし、産前産後休暇をとっていたり、健康保険に加入していることなどが条件になり、旦那さんの扶養範囲内の方は対象外になります」（片桐さん、以下同）
産前産後の期間とは、出産日の42日（多胎の場合は98日）前から出産日の翌日以降56日まで。また、ある一定の条件を満たせば、退職後に受給もできるため、働くママは全国健康保険協会のウェブサイトをチェックしましょう。
妊娠時の体調不良をサポートする制度
前述の制度は働くママの給料を助成するものですが、ほかにも妊婦の医療費を助成する制度があります。
「たとえば東京の場合、『妊娠高血圧症候群等の医療費助成』という制度があります。体調を崩しやすい妊婦さんをサポートするもので、妊娠高血圧症候群や糖尿病、貧血などの“入院医療”が必要になった際に、入院費の一部が助成されるというものです」
糖尿病は中年男性がかかりやすいイメージがありますが、妊娠中にかかりやすい病気ともいわれています。助成に関する問い合わせは、東京都の場合、東京都福祉保健局で受け付けているようです。
