自治体によってはタクシー利用券や買い物券もある
少子高齢化による人口の減少が危惧される昨今、市区町村によっては、妊娠・出産後の家庭に対して、充実した制度を設ける自治体もあります。
「少し変わったところを紹介すると、東京都の場合、葛飾区では3人乗り自転車の購入費の2分の1（上限3万円）を助成する制度があります。ほかには、中央区では、『タクシー利用券1万円』や『共通買い物券3万円』、里帰り出産時の他県で検診を受けた際にかかった費用の一部助成などがあります」
市区町村によるサポート制度は数多く、いくつか事例をお聞きしました。
・東京都日の出町「次世代育成クーポン」
子どもが中学卒業するまでの期間、子ども1人につき月額1万円分のクーポンをもらえ、保育料や給食費、特定事業者として登録のある店舗などでの支払いに使える。
・埼玉県北本市「0歳児おむつ無料化事業」
0歳児のおむつを無料で交換できるクーポン。同市と契約した取扱店で、35袋分の紙おむつと交換可能。布おむつを希望する場合は、同市・こども課窓口で1年分の現物支給。
・茨城県利根市「子育て応援手当支給制度」
18歳未満の子どもを持つ家庭で、第二子を出産した際に総額50万円、第三子以降は総額100万円が支給される。
※上記のサポートを受けるためには、一定の条件を満たしている必要があります
「このように自治体によって制度が異なるのは、都心ではドーナツ化現象が起こっていて、地方では若者が都心へ出て行ってしまうなど、各地域に悩ましい問題があり、それらを解消するためのひとつとして、子育て世代を呼び込みたいという思いがあるのではないでしょうか」
妊娠・出産時にも費用はかかりますが、子どもが大人に成長するまでの間には、1000万円以上のお金がかかるといわれています。少しでも経済的負担が軽くなるように、子育てがしやすい地域を探してみてもいいかもしれません。
（文・奈古善晴／考務店）
※記事内容は2017年5月12日現在の情報です
