日本と韓国の2カ国から支援を受ける
最後にお話しを伺ったのは、東京都にお住まいで韓国人の夫を持つNさん（39歳）。36歳のころに不妊治療を始めて、翌年夏に長男を出産したばかりの高齢出産ママ。制度に関しては、良い面も悪い面も経験したのだとか。
「不妊治療で約130万円かかったのですが、採卵時にまだ夫と入籍していなかったため、不妊に関する制度を受けることができませんでした。ただ、韓国人の夫と国際結婚した私たちの息子（1歳）は、日本と韓国の国籍を持っています。そのため、日本の児童手当をもらいながら、未就学児の間は韓国からの児童手当1万5000円（金額は年齢により異なる）も毎月もらえるんです」（Nさん）
Nさんのように国際結婚をした場合、国によっては他国に住んでいる場合でも制度を受けることができます。
さまざまな制度を受けるためには、申請手続きが必要不可欠ですが、それ以前に情報を得ることがなによりも大切。今回インタビューしたママたちは、「役所や病院、学校で受け取った資料は、面倒でも必ず読むことが大切」と、口を揃えて言っていました。本来ならば受けられる制度を「受けてなかった！」とならないためにも、情報収集はしっかり行いましょう！
（文・奈古善晴／考務店）
※記事内容は2017年5月1日現在の情報です
