●"配偶者手当の壁"も存在する？
企業によっては、配偶者がいる社員に対して「配偶者手当」（家族手当等と呼ばれる場合も）を支給しており、その額は会社によって異なる。
人事院の「平成27年職種別民間給与実態調査」によると、扶養手当を支給している企業のうち、配偶者の収入制限を設けている割合は約85％。さらに、その制限額として、配偶者控除の上限額と同じ「103万円」を使用している割合が、約7割に及ぶという。
例えば、配偶者手当の金額が月1万5,000円だとすると年間で18万円が支給されなくなる。このような手当に給付制限があると、妻が働く上で就業を調整する大きな壁となるケースもある。
「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」そして「配偶者手当の壁」もある。
ちょっとややこしいが、まずは勘違いのないよう、ご注意を！
（取材・文：田幸和歌子 編集：ノオト）
注：配偶者特別控除とは、配偶者控除が受けられない場合であっても、配偶者の所得に応じて、一定額の所得控除が受けられる制度。
