2017年から加入できる対象者が広がった
2017年1月から会社員の配偶者である専業主婦・専業主夫（扶養内で働いているパート含む）、すなわち第3号被保険者やこれまでは加入できなかった公務員もiDeCoに入れるようになりました。自分で退職金を準備したいと、iDeCo加入を検討しているというご相談も増えています。しかし専業主婦（夫）の方は享受できるメリットも少ないため、安易な加入には注意が必要です。詳しくは後述します。
また、確定拠出年金にはiDeCo（個人型）と企業型があります。会社の退職金制度のひとつである「企業型確定拠出年金」に加入している人は、2016年末まではiDeCo併用は認められていませんでした。ところが2017年1月から、自分で給与から掛金を上乗せする「マッチング拠出」制度がない会社であり、さらに会社が規約で認めていれば、iDeCoとの併用が可能となっています。しかし規約変更は大変であり、併用が認められている会社はまだ多くないと考えられるので、気になる方は総務など担当部署に確認するのが良いでしょう。
iDeCoに加入して一番得するのはどんな人？
それはズバリ「働いて所得税・住民税を払っている人」です。
そして金額的にもっとも得する人は、掛金を最大年間81万6000円払える自営業の人と言えます。たとえば年収1000万円あり所得税率が20％の人であれば、81万6000円×所得税率20％の16万3200円が節税でき、さらに翌年の住民税も、10％分の8万1600円節税できるため、合計で24万4800円も毎年節税できちゃいます。
もし毎月6万8000円を30年間積み立てられたら元本だけで2448万円に（※）。立派な退職金になりますね。退職金がなく、社会保障が薄い自営業だからこそ、掛金の上限が高く設定されていると言えます。
（※）手数料は考慮していません
もちろん会社員もiDeCoに入れば、毎年、年末調整で節税分の還付金をもらえて、住民税も下がるため、手取りを増やせてお得です。さらに子育て世帯にとっては、住民税をもとに決まる保育料のランクを、iDeCo加入によって下げることができる場合も！ 保育料は自治体によって異なるのであくまで一例ですが、3歳未満の子どもを持つ共働き夫婦（夫：年収600万円、妻：年収300万円、江東区在住）が、iDeCoでそれぞれが毎月2万3000円の掛金を払うようにすると、年6万7200円も保育料が安くなるケースもあります。
また、iDeCoの「運用益が非課税」というメリットを最大限享受するには、運用益を多くできる可能性のある、リスク型商品の割合を増やすことがあげられるでしょう。そのため、リスク型商品を多く配分して運用する人の方が、元本割れするリスクはあるものの、お得度も高くなる可能性が高いです。