延長申請に必要になる書類、手続きとは
育児休業は自動的に延長されないため、希望者は「延長申請手続き」を行います。手続きで準備しなければならない書類や申請の期限について紹介します。
延長理由を証明する書類
育児休業を延長する場合「延長理由を証明する書類」を準備するのが最初のステップです。
保育所に入園できないことが延長理由の場合は、市町村が発行する「入所不承諾の通知書」を用意しましょう。
配偶者の死亡または婚姻関係を解消した場合は、世帯全員について記載された「住民票の写し」および「母子健康手帳」が必要です。
病気によって養育が困難になった場合は、該当者の病状を示す「医師の診断書」を取得しておきます。
なお、6週間以内に出産する予定がある、または産後8週間を経過していない場合も育児休業が延長できます。「母子手帳」を準備しておきましょう。
申請はいつまでにする？
延長の申請は、延長開始日の「2週間前」までに行います。子どもが1歳になる日の翌日から起算して2週間前と考えましょう。2歳までに延長する場合は、1歳6カ月になる日から起算して2週間前が期限です。
申請先は「勤務先」です。会社では復帰を見越した人員調整を行っていたり、復帰者のポジションを用意していたりするため、延長の申し出は早ければ早いほどよいでしょう。
期限ぎりぎりに提出して書類に不備があった場合、手続きが遅れて申請が間に合わなくなる恐れもあります。
育休延長のための手続き
育児延長の手続きは「延長理由を証明する各種書類」と「育児休業申出書」を勤務先に提出します。
育児休業申出書は、勤務先にひな形があるケースがほとんどなので、人事・総務などに連絡し、メールか郵送で送ってもらいましょう。厚生労働省のHPには、申請書のサンプルが掲載されています。
なお、育児休業を延長すると「育児休業給付金」の延長手続きも必要になります。育休延長と給付金延長の手続きは別々に行わなければならない点に注意しましょう。
まとめ
日本には、育児をサポートする様々な制度があります。近年は、父親の育児を促す取り組みも盛んになっており、パパ・ママ育休プラス制度などの特例も利用できるようになりました。
社会保険制度を活用するには、所定のルールに従った申請手続きが必要です。書類の不備や期限切れで、せっかくの制度が利用できなかったというケースもあるため、準備は早め早めを心がけましょう。