よく聞く「共済」とは？
「共済は掛け金が手ごろだから…」という話を耳にしませんか？
「共済」には「共に助け合う」という意味がありますが、一体どんな仕組みで、どんな人が加入できるのでしょうか。
助け合い精神で成り立つ
共済とは、相互扶助（助け合い）の理念に基づいた制度です。
地域・職業・企業などが運営しており、例えば「国民共済」「県民共済」「コープ共済」「JA共済」「全労済」などがあります。
加入するには、その団体の「組合員」になる必要があります。加入条件は団体によって異なるため事前に確認しましょう。
共済では、各組合員が一定の「共済掛金」を支払い、誰かが困ったときにそこから「共済金」が支払われる仕組みです。
共済のメリット・デメリット
民間の保険と異なり、共済は営利を目的としていません。掛け金が手ごろな上に、組合員から集めたお金が余ったら「割戻金（わりもどしきん）」として返金されます。
保障の内容は民間保険に比べて見劣りしますが、わずかな掛け金でそこそこの安心感が得られるのはメリットといえるでしょう。
また、民間保険は年齢・性別・病歴によって掛け金が上下するのに対し、共済の掛け金は一律が基本です。毎年、掛け金が上がることを心配する必要はありません。
一方で、掛け金が少ないぶん保障の充実度は民間保険に劣ります。60歳以降は保障内容が手薄になる共済もあるため、保険との併用も考えましょう。
子ども保険の選び方
子ども保険を選ぶときは「目的」を明確にするのが最初のステップです。保険によっては加入年齢が決まっているため、早め早めの行動を心がけるとよいでしょう。
目的を明確にする
子どもは公的な医療助成制度でほとんどの医療費がまかなえるため「子どもに保険は必要ない」という意見があるのも事実です。
必ず加入しなくてはならないものでないからこそ、「なぜ保険に入るのか」を明確にしておくことが大切です。そうすれば「保険料は無駄な出費だ」と感じることもないでしょう。
子ども保険に加入する目的は「将来的な貯蓄」と「ケガや病気の保障」に絞られます。ケガや病気は公的な医療制度で十分と感じれば、学費の貯蓄を主な目的とした「学資保険」に加入するのがよいでしょう。
子どもの医療助成が終了するころに合わせて、医療保険に加入したり、学資保険に医療特約をプラスしたりする手もあります。
子どもの年齢で選ぶ
保険選びに迷った場合は「子どもの年齢」をひとつの基準にしましょう。
例えば、傷害保険や個人賠償責任保険は「子どもが小学校に上がる前」に検討するのがベターです。
この時期は、子どもたちだけでの外遊びが多くなり、友だちにケガをさせてしまう可能性も増えてきます。
貯蓄型の学資保険は、加入時期が早ければ早いほど保険料が安く済みます。加入できる子どもの年齢が決まっているため、できるだけ早く話し合う必要があるでしょう。
期間もチェック
保険には3つの重要な期間があります。
・保険期間：保険会社が支払いを保障する期間
・払込期間：被保険者が保険料を支払わなければならない期間
・保険満期：保険期間が終了するとき（保険の効力も消滅）
保険期間は「子どもが自立した時点で終了する場合（短期）」と「自立した後も継続する場合（長期）」の2パターンに分かれます。
短期間だけ医療保険に加入するのであれば、親の生命保険に「医療特約」として付加した方がよい場合もあるでしょう。
払込期間は「年数」または「子どもの年齢」で区切るのが一般的です。払込期間が短いと1回あたりの保険料は高くなりますが、返戻率も高くなります。
また、学資保険では保険満期時に「満期保険金」が受け取れます。「満期日をいつに設定するか」も重要になるでしょう。
大学の入学費用を満期保険金でカバーしたい場合は、満期を18歳ではなく17歳に設定するのが賢明です。