知っておきたいポイント
保険に加入する前に、国や自治的の助成制度でどこまで医療費がまかなえるのかを確認しておく必要があります。
学資保険は「受け取り方法」によって税金がかかることも覚えておきましょう。
学資保険の加入時期と金額
学資保険に加入できる子どもの年齢は0～6歳前後（小学校入学前）に設定されていることがほとんどです。
保険会社は祝い金や満期金としてまとまったお金を支払わなければならないため、年齢上限を設定して運用期間を十分に確保しているのです。
妊娠中でも加入ができる商品もあるので、パートナーと早めに話し合っておくようにしましょう。
学資保険の満期金の受け取り方法は「一括」と「分割」のいずれかが選択できます。
一括受け取りは「一時所得」にあたりますが、満期保険金から支払保険料総額を引いた差額が「50万円以下」であれば、課税対象にはなりません。
ソニー損保の「子どもの教育資金に関する調査」によると、学資保険で教育資金（大学進学など）を準備する親は全体の5割を占めることが分かっています。
「子どもの進学費用のための備え」の平均支出金額は1カ月あたり1万7474円という結果で、支出額は年々増加傾向にあるようです。
No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜国税庁
国や自治体の助成制度
現在、国の医療費自己負担割合は「未就学児」が2割、「義務教育就学児」が3割ですが、各自治体にはこの自己負担分の「一部」または「全額」を助成する医療費助成制度があります。
子どもの病気やケガに関しては手厚い保障が用意されているといえるでしょう。
さらに、月々の医療費の自己負担が高額になった際、超過分を払い戻す「高額療養費制度」も利用が可能です。
一方で、自治体の医療費助成制度には年齢や所得などの制限があり、すべての人が利用できるとは限りません。医療保険は助成ではカバーできない費用を補う「お守り」といえます。
また、幼児期に終身医療保険に加入しておけば、毎月の掛け金は少額で済みますし、両親が保険料を「払い済み」にすれば、子どもは一生涯の保障をタダで手にすることが可能です。
保険を「子どもへの贈り物」として検討するのもよいでしょう。
まとめ
保険には様々な種類があるため、まずは「何の目的で保険に加入するのか」を明確にしましょう。
保険は貯蓄型と保障型の2つのタイプに分かれます。両方に加入する余裕がないときは、主契約に特約をプラスして、保険内容のバランスを調整する手もあります。
学資保険は加入できる子どもや契約者の年齢に制限があるため、パートナーと早めに話し合っておくとよいでしょう。