対象となる子どもの年齢と利用料
保育料無償化の制度を利用する際には、施設だけでなく子どもの年齢にも注意が必要です。すべての子どもに対して適用されるわけではないため、自分の子どもの年齢が条件をクリアしているかを確認しておきましょう。
ケースによっては、全額無償となるわけではなく「ひと月あたりの保育料に補助が出る」という形になる場合もあります。
3～5歳児はすべて無償化対象
3～5歳までの子どもがいる家庭では、どの施設を利用しても無償化の対象です。幼稚園・保育所・認定こども園のほか、地域型保育や企業主導型保育事業などの施設で利用できます。
無償化となる期間は、「満3歳を迎えて以降の4月1日から小学生になるまで」の3年間です。ちなみに、認可外保育施設など一部の施設においては、住んでいる地域の市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があるため注意しましょう。
保育の必要性の有無とは、たとえばフルタイムやパートタイム（短時間を除く）で共働きをしている夫婦の家庭で、子どもを長時間保育するサポートが必要だと判断される場合などです。
なお、認可外保育施設を利用する場合、「月額3万7000円」までの範囲で無償化する」という条件付きとなります。
出典：幼児教育・保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府
幼稚園の場合は上限あり
3～5歳児は保育料無償化の対象ではありますが、幼稚園を利用する場合は全額ではなく、「月額2万5700円」までの範囲が無償化となる点に注意しましょう。
幼稚園は、現在2015年から政府が行う「子ども・子育て支援新制度」に移行した園と、旧制度である「私学助成金制度」のままの幼稚園の2種類があります。
旧制度の幼稚園は「子ども・子育て支援新制度」の対象外ですが、新制度と同じように「月額2万5700円」まで利用料が無償化される仕組みです。ただ、園によっては保育の必要性の認定を受ける必要があるため、居住している市町村に確認しましょう。
0～2歳児は非課税世帯が対象
0～2歳児は「住民税非課税世帯」であれば、保育所や幼稚園、認定こども園の保育料利用料が無償です。住民税非課税世帯は所得金額や世帯人数によって異なりますが、世帯年収が3人家族で約200万円・4人家族で255万円前後でしょう。
さらに、認可保育園を2人以上の子どもが利用している場合、2歳までの第2子は半額、第3子以降は無料となります。
認可外保育施設などの一部の施設では、「月額4万2000円」までの範囲が無償化の対象です。ただし、市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があることを忘れないようにしましょう。
すべての費用が無償化になる？
利用すればお得な保育料無償化の制度ですが、教育・保育に関係するすべての費用が無償化されるわけではありません。あとで想定外の出費に驚かないためにも、「無償化の対象外となる費用」について知っておきましょう。
利用料以外は対象外
保育料無償化の対象となるのは、「基本的な施設の利用料金」だけです。子どもが施設で食事するための食材料費や行事費、スクールバス利用料などの通園送迎費などは対象外となります。
一見無償化制度の対象にも思える、入園料や施設維持費なども対象外となっているため注意しましょう。制服や教材、文房具などにかかる費用も対象とはなりません。
子どもが通う施設によっては、ほかにも独自の費用が発生する可能性もあります。障がいがある子どもの場合は医療費が発生する場合もありますが、これも無償化の対象外です。
ただし、副食費の免除制度あり
基本的に食材料費は無償化の対象外ですが、牛乳やおやつ代などの「副食費」については、一定の条件を満たしている家庭は免除の対象になります。
免除対象は、幼稚園や認定こども園、認可保育所に通う子どもで、「世帯年収が360万円未満」であるか、もしくは「3人目以降の子ども」であることが条件です。以前の制度では、上記のような条件付きの免除制度はありませんでした。
そのため、まだ新制度が適用されていない幼稚園に通っている場合は、確認が必要です。はじめから減額請求されることもあれば、いったん徴収された後に補足給付金として月4500円までの助成が受けられる市町村などもあります。
住んでいる地域の市町村に問い合わせて、手続きについて尋ねてみましょう。