厚労省への「規制緩和指示」でネットが大荒れ
2025年10月21日、第104代内閣総理大臣に就任した高市早苗首相が、厚生労働省に「労働時間規制の緩和」を検討するよう指示しました。
発端は、10月4日の自民党総裁選勝利後の「私自身、ワークライフバランス（WLB）という言葉を捨てます」という宣言。この発言直後、ネットは「国民にもワークライフバランスを捨てろというのか！」「勘違いする雇用者が出てくる」と大荒れに。しかし、当時は「首相自身の決意表明だ」という擁護意見が主流でした。
その流れが一変！ 21日の厚労省への「規制緩和指示」を受け、X（旧Twitter）は再度大炎上。「国民に過労を強いるのか」「国民に向けての言葉だったのか！」と批判が殺到する一方で、「よく読めば健康重視」「法案化までは様子見」といった慎重な声も上がっています。高市首相の真意と指示の全容、そして激しく分断するXの反応を徹底整理していきましょう。
発言の経緯：首相の「覚悟」が、国を動かす「政策」に
1. 総裁選での「WLBを捨てる」宣言（10/4）
炎上の火種は、10月4日の総裁選勝利後のあいさつ。高市氏は党所属議員に対し、「私自身がWLBという言葉を捨て、働いて、働いて、働いていきます」と宣言。さらに「もう全員働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます」と続けました。
当初、この宣言は「党の立て直しへの強い覚悟」と受け止められ、「自身のことだ」と擁護する声が多数派でした。しかし、水面下で進んでいた政策が明らかになることで、状況が一変します。
2. 厚労省への「規制緩和」指示で大炎上（10/21）
高市首相は10月21日、上野賢一郎厚生労働相に対し、「現行の労働時間規制の緩和検討」を指示しました。指示の背景には、「強い経済で国益を守る」方針と、連立を組む日本維新の会との規制緩和志向があります。
指示内容には、「心身の健康維持と従業員の選択」を前提としつつ、2019年の働き方改革で定められた残業上限（原則月45時間・年360時間など）の柔軟化を目指すことが含まれていました。
これにより、X上では「あれは国民に向けた言葉だったのか」と疑念が爆発。個人の決意表明ではなく、国民全員の働き方に影響する政策として瞬く間に受け止められ、改めて批判が集中しました。
