Xの反応：ネットは賛否両論で「日本の働き方」がトレンド入り
高市首相の発言と厚労省への指示を受け、X（旧Twitter）では、働き方に関する国民の価値観を二分する議論が巻き起こり、「#日本の働き方」「#WLB後退」といったキーワードがトレンド入りしました。
批判派からは、「WLBを捨てるなんて時代錯誤だ。フランスは週32時間労働なのに日本は逆行している」「長時間労働の復活で過労死リスクが高まる」と、労働環境の悪化や過労死への懸念が強く示されました。また、「首相の言葉が、長時間労働を美徳とする企業風土を助長しかねない」という、トップの発言が現場に与える影響を危惧する声も目立ちました。
一方で擁護・支持派は、「高市さんは個人選択と健康を重視すると言っている。指示書をよく読めばわかる」「強い経済を立て直すには、人手不足解消のためにも規制緩和は必要だ」「もっと働きたい人がいる。働きたい人はもっと働けるということ」「生活に厳しい人は労働時間内で業務が終わっても、副業をしなきゃならない。それなら残業代がでる方がいいだろ」と反論。また、発言はあくまで首相自身の覚悟であり、国民に強いる意図はないと信じるという意見も多く見られました。
さらに慎重派からは、「法案の詳細が不明なのだから様子見すべき」「マスコミが『WLB捨てろ』を煽りすぎている。冷静に議論すべきだ」といった、議論の過熱に対する冷静な意見も寄せられており、結局は裁量労働制拡大など「法案の中身次第」で評価は変わるだろう、という見方も示されています。
誤解のポイントと真相：「多様な働き方」と「健康維持」はセット
高市首相の指示は、残業上限の柔軟化や裁量労働制の拡大を通じて、テレワークや成果主義といった「多様な働き方」を促進するものとされています。
首相は過労防止策として、健康診断の義務化やメンタルヘルス支援の強化も検討するとしており、指示書に明記された「心身の健康維持と従業員の選択」が重要な前提です。
しかし、労働組合や野党は、規制緩和の側面だけを見て「WLB後退」と強く懸念。特に「残業上限緩和」が、過労死防止の流れにどう影響するかは不透明です。Xでは「ドイツは週28時間労働の議論なのに、日本は？」と、海外の先進事例との比較も話題になっています。
