衰退する国内縫製業を守り、“日本製”を将来に残す
同社のOEM受託開始の背景には、国内縫製業が衰退する今、“日本製”を将来へ残したいという思いがある。
近年、日本の縫製業は急激な減少傾向にあり、1991年には国内アパレルの約50％が国内生産されていたのに対し、10月時点で1〜2％に落ち込んでいるそう。また、国内の衣服製造業の従業者数は、90年代のピーク時の約60万人から2018年は10万人弱の水準となり、比率は15～20％にまで低下したのだとか。
高齢化と後継者の不在、安価な輸入衣類の影響などによる、日本の縫製工場は相次いで廃業している。
この状況を肌で感じてきた同社は、“日本製”を将来へ残すために自社縫製工場を立ち上げ、日本製衣類の自社ブランドを展開を始めた。
ワゴン 代表取締役の錦田雅哉氏
同社の代表取締役・錦田雅哉氏は「私たちは、かつて輸入品に憧れた世代です。だからこそ次の世代に向けて、『日本製を残したい』という思いを強く持つようになりました。
アパレル産業が、原料・生産・販売・使用着用といった流れの中で、発展し循環していくことが大切だと考えています。そのために、生産に関わるさまざまな声に耳を傾けながら、長く愛用できる服づくりに取り組み、雇用や環境にも貢献することが大切だと考えています。」などとと話している。
日本の縫製業を残していきたいという強い思いを持った、ワゴンの新たな事業展開に注目してみては。
ワゴン 青島縫製工場：https://wagonoffice.co.jp/pages/our-factory
(淺野 陽介)
