過去に著名人らも被害
自民党は2025年10月24日、X（旧ツイッター）で高市早苗総裁のAI生成画像を使った詐欺広告の注意喚起を投稿しました。「これらの広告は高市総裁および党とは一切関係ありません」「広告を見掛けても、絶対アクセスしないでください」「氏名・住所電話番号・クレジットカード番号など個人情報を入力しないでください」と呼び掛けています。
投稿は即座に拡散され、同日13時10分までに1.8万件超の“いいね”を集めました。
ユーザーからの反応は、規制強化を求める声が大勢を占めています。「AI生成物にその旨の表記義務を法制化してほしい」「犯人を摘発し、重罰を」「詐欺広告の根本を規制せよ」といったコメントが相次ぎ、デジタル庁への対策要請も目立ちました。
高市氏の党総裁就任後、同党への入党希望者が20日間で2万件超と急増（※）したことなどを背景に、AI詐欺を「今一番注目の人だから」といった声のほか「総理総裁就任による“保守層回帰”に対する妨害工作では」と関連づける臆測も散見されました。
AI生成画像・動画の詐欺広告をめぐっては、堀江貴文氏や前沢友作氏ら著名実業家が標的にされ、メタ社に規制強化を求めている事例があります。
※毎日新聞の記事「高市首相の地元事務所通じ、自民入党希望が急増 20日間で2万件超」を参照
（LASISA編集部）
