「少子化が加速」 国の将来を不安視する声も
不同意性交等罪（旧強制性交等罪）をめぐる議論がX（旧ツイッター）上で再び加熱しています。焦点となっているのは、飲酒時の性的同意の有効性です。
この議論を再燃させたのは、ネット上で拡散されたある性的暴行事件に関する投稿です。飲酒した状態の女性に対する集団的な性行為とされる事案をめぐり、関わった男性二人に重い判決が下されたという内容で、一気に拡散されネット世論を二分しました。
2023年の刑法改正以降「性的同意」のあり方は常に議論の的でしたが、今回の拡散を受けて再び反応が急増。被害者保護を最重視する立場と、女性の訴えにより男性側が冤罪（えんざい）を負いかねない危険性を訴える意見が対立し、フェミニズムや男女平等、少子化問題といった日本の根深い課題と絡めて語られています。
被害者保護…「泥酔での同意は法的に無効」
被害者保護の観点から飲酒時（特に泥酔）の性行為を事実上禁止すべきとする意見は、法的な同意の有効性を強調します。彼らの論理は明快で、泥酔状態では正常な判断ができず、仮に口頭での同意があったとしてもそれは法的に無効とみなされ、不同意性交等罪に該当すると解釈するものです。
ある弁護士の投稿は「泥酔して拒否できない状況で性行為に及んだ場合、5年以上の有期拘禁刑の対象」だと注意を促し、ホテルロビーの防犯カメラ映像が決定的な証拠になる可能性を指摘。別のユーザーは「アルコールを飲んだ状態では性的同意が形成できない」と断じ、女性側が泥酔を悪用されるリスクの高さを挙げ、飲酒運転の厳罰化のように性犯罪への意識改革を強く迫ります。
