強い懸念…「女性との交流自体がリスクに」
一方で反対派は、司法の曖昧さが冤罪や過剰規制を招くと激しく非難します。
彼らの懸念の根底にあるのは、性的同意が「密室の主観」に依存し過ぎているという点です。ネット上では、「女性は本当に自力で同意できない状況だったのか」という当日の客観的な状況が十分に考慮されず、「事後の女性の気分や主張」一つで男性側が犯罪者になりかねないという、冤罪の危険性を非難する声が渦巻いています。
「いったん合意の上で性行為に及んだとしても、後になって『酔っていたから同意は無効』と主張されれば、男性側は一切対抗できない」という不信感が、この法律への強い反発を生んでいるのです。
中には「もはや女性と関わることそのものがリスク」「もう女性と付き合うべきではない」と、異性同士の交流を絶つと宣言する男性ユーザーまで現れるようになりました。
その流れから、日本の将来を憂う声も。「子作り禁止法」「日本人殲滅（せんめつ）法」「民族滅亡確定」といった過激な表現が散見され、この法律が日本人の性行為減少と出生率低下をさらに招くものだと揶揄（やゆ）される事態に発展しています。
一方で、シラフ状態での性行為について、女性側からも「恥ずかしくてできない」「お酒なしでするなんて考えられない」と嘆く声も。被害者保護のための法律と実際の運用をめぐる微妙なズレ、それを埋める難しさを感じさせることにもなりました。
密室での「客観性」証明という究極の難題
中立的な法解釈としては、法律が問うているのは「同意確認困難な状態」であり、当事者内心の同意よりも客観的な状況を重視する点にあります。しかし、この客観性を密室であるホテルや寝室でどう証明するかという点が、究極の難題として指摘されています。
全体として議論は、もはや埋めがたいほどの溝を挟んでの二極化を見せています。被害者への配慮を示しながらも、女性側の“胸三寸”で相手男性を冤罪としかねない危うさに男性側から強い反発が続出。ただ、風刺的で極端な意見が圧倒的な速度で拡散されやすい傾向は、実態以上に異なる立場同士の対立を深めている実態も否めません。
法改正が現実の人間関係に大きな影を落とす中、冷静かつバランスの取れた議論が強く求められます。
（LASISA編集部）
