大阪地検トップの検事正から性被害を受けたとうったえた女性検事を支援する団体が、「性犯罪被害者から見た捜査・裁判の問題点に関する実態調査アンケート」を実施している。
性犯罪の被害者の中には、事件を担当する警察官や検察官らの言動によって傷ついたことがあるという声があり、アンケートを通じて実情を把握し、法務省などに運用の改善を要望するという。
回答はインターネットで受け付けており、期限は11月30日まで。企画者の一人は「社会の目が届かない問題についてアンケートで被害者の声を拾いたい」と呼びかけている。
●司法手続きの過程で二次被害
アンケートを企画した「女性検事を支援する会」によると、2023年に改正刑法が施行され、性被害の申告がしやすくなることなどが期待されていた。
しかし、被害者支援に関わる現場からは、警察官や検察官、被疑者・被告人の弁護人、裁判官の中には被害者心理を理解していない人が少なくなく、司法手続きの過程で被害者が二次被害を受けるケースに直面したという声があった。
そうした現状を少しでも明らかにするため、ネット上のアンケートで当事者の経験を集めることにしたという。
●「アンケートで法改正につなげたい」
被害者が未成年の場合は、保護者などが代わりに回答することもできる。集まった回答は、個人情報を伏せた形で分析、公表される予定だ。
結果をもとに、警察や検察、法務省、日弁連、裁判所に対して、被害申告後に二次加害を受けない取り組みなどを要望し、法改正につなげたい考えだ。
アンケートの実施チームの一員で、女性検事の代理人をつとめる田中嘉寿子弁護士は「不当な不起訴などといった社会の目が届かない問題について、アンケートによって被害者の声を拾い、法改正や運用の改善につなげたい」と呼びかけている。
