2歳児を養育している家庭が対象の「アニバーサリーサポート事業」に加え、令和5年より、1歳児を養育している家庭を対象に「バースデーサポート事業」を追加実施。
1歳と2歳のお誕生日を迎えたお子さまに「大田区子育て応援券(こども商品券)」を支給するとともに、子育てに関する情報提供や相談支援を行う事業です。
また、令和5年6月より、区立小中学校の給食費の無償化がスタートしています。
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大田区子育て支援の最新トピック
幼稚園・保育園について
お子さんを預ける施設にはいくつかの種類があります。
1、認可保育所
仕事や病気などの理由で、家庭で0歳~就学前のお子さんの保育ができない場合に、保護者に代わって保育をする施設です。
2、認証保育園
保育を必要とする方が利用できる、東京都の認証を受けた保育施設です。
3、認定こども園
幼児教育と保育の両方の機能を併せ持つとともに、すべての子育て家庭を対象に子育て支援事業を行う施設です。
4、小規模保育所
少人数を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う施設です。
5、区立幼稚園
幼児を保育し、その心身の発達を助長することを目的とする学校です。満4才から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。
6、私立幼稚園
7、幼児を保育し、その心身の発達を助長することを目的とする学校です。満3才から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。私立幼稚園は民間の施設です。入園料や保育料の補助があります。
8、幼稚園類似施設
幼稚園教育を行うことを目的とし、東京都知事が認定した幼稚園類似の幼児施設です。3歳~6歳の未就学児が対象です。
その他、保育ママやベビーシッターといった預け先も選択することができます。
大田区の待機児童数
令和4年4月時点の大田区の待機児童数は0名です。
大田区では令和3年、4年と2年連続で待機児童数0名を更新しています。
私立保育園の新規開設を支援するとともに、委託化していた区立保育園での保育士採用を再開、保育の質の維持・向上に取り組んでいます。
認定について
認定区分
保育施設を利用するためには、認定区分ごとに申し込みが必要です。
認定区分は以下の3種類です。
・1号認定(教育標準時間認定)
…満3歳以上で、教育を希望する場合
・2号認定(満3歳以上・保育認定)
…お子様が満3歳以上で保育の必要な事由に該当し、保育所等での保育を希望する場合
・3号認定(満3歳未満・保育認定)
…お子様が満3歳未満で保育の必要な事由に該当し、保育所等での保育を希望する場合
利用できる施設
認定区分ごとに利用可能な保育施設が異なります。
保育園を利用したい場合には、2号または3号の認定が必要です。
・1号認定(教育標準時間認定)
…幼稚園
・2号認定(保育認定)
…認可保育所、企業主導型保育所
・3号認定(保育認定)
…認可保育所、地域型保育事業(小規模保育所など)、企業主導型保育所
※大田区には現在認定こども園はありません。
保育認定について
2号と3号の認定には、両親の就労状況等の審査が必要です。
認定を受けるには、以下の「保育を必要とする事由」のいずれかを常態としていることが必要です。
なお、保育が必要な事由により認定期間が異なります。
①就労 週3日、1日4時間以上の就労を常態としている場合(小学校就学前まで)
②妊娠、出産 妊娠中または出産後間がなく、保育が困難な場合(出産予定月を含む前後2か月<計5か月>)
③疾病、障がい 疾病や負傷、又は心身に障がいがあり、保育が困難な場合 必要がなくなるまでの期間
④介護・看護 同居の親族を介護・看護している場合 必要がなくなるまでの期間
⑤求職活動 求職活動を常態としている場合 (3か月間<3か月以内に就労開始した場合は①就労に認定変更>)
⑥就学 週3日、1日4時間以上の就学を常態としている場合(学校の卒業<修了>まで)
⑦災害復旧 災害の復旧にあたっているため、保育が困難な場合 (復旧に必要な期間)
⑧育児休業 認可保育園等に在園している子どもがおり、育児休業中も引き続き保育が必要な場合(在園中の保護者のみ対象)
※例:第一子を保育園に預けており、第二子の育児休業を取得している場合 最長、育児休業対象児童が3歳に達した日の属する年度
また、認可保育施設を利用できる時間は「保育標準時間(1日あたり原則8時間、最長11時間・フルタイム就労を想定)」と(パートタイム就労を想定)の「保育短時間(1日あたり最長8時間・パートタイム就労を想定)」の2区分存在します。
どちらに該当するかは、保育を必要とする事由や保護者の状況に応じて決定されます。
施設の利用について
利用手続きの流れ(1号認定)
令和5年度の願書受付・配布時期は以下の通りです。
■願書配布
令和4年10月15日から
■願書受付
令和4年11月1日から
現在区内には、私立幼稚園が47園あります。
入園を希望する園に直接願書を請求、提出してください。
また、入園説明会・幼稚園見学等の詳細については各幼稚園へお問い合わせください。
利用手続きの流れ(2号、3号認定)
入園申込みは、区立・私立各保育園とも保育サービス課保育利用支援で受け付けています。
毎月(12~3月を除く)7日(当日が土日祝日のときは休み明けの平日まで)に申込みを締切り、欠員の範囲で翌月1日に入園するお子さんが決定されます。
なお、空きがたくさん出る4月入園の申込み期間については、10月、11月の区報で案内予定です。
■申込について
①区のホームページより、認可保育園、小規模保育所・事業所内保育所の各種申込書、証明書等をダウンロードします。
②A4版用紙に印刷し、保育サービス課保育利用支援担当の窓口、または郵送にてお申込みください。
■提出について
〇窓口 大田区役所保育サービス課保育利用支援(3階21番窓口)
受付時間8時30分から17時まで(土・日・祝日、年末年始は除く)
電話:03-5744-1280
〇郵送 〒144-8621 大田区蒲田五丁目13番14号 保育サービス課保育利用支援担当宛
■結果発表・時期
結果発表の方法について申込月によって異なります。
5月から翌年1月入所申込みの方は、毎月中旬から下旬に結果発表となり、内定した方のみ電話連絡があります。
内定後、園との面談・健康診断を行い入園決定となります。
その他、申込み詳細、注意事項、よくある質問などは、参考リンク「令和5年度版入園申込みのしおり」よりご覧ください。
保育料について
保育料は、世帯の区市町村民税所得割課税額及び保育の必要量と児童のクラス年齢により決定され、認可保育園・小規模保育所・事業所内保育所いずれも同額です。
保育料の決定は、毎年9月に実施されます。
大田区の第一子0歳児保育料は月0~71,800円です。
※4月分~8月分の保育料については、前年度の住民税額を基に算定されます。
「子育て世帯生活支援特別給付金」とは?
食費等の物価高騰に際し、特に大きく影響を受ける低所得の子育て世帯に給付金を支給する制度です。
令和5年度は対象となる家庭に児童1人あたり5万円が支給されます。
子育て世帯生活支援特別給付金」の受給方法は?
ひとり親世帯の場合
【申請が不要な方】
・令和5年3月時点において、児童扶養手当を受給されているご家庭には、令和5年5月1日に支給されています。
【申請が必要な方】
・公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
・食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方
申請方法は、詳細が決まり次第、区のホームページで発表されますので、参考リンクよりご確認ください。
また、お困りの際は以下までお問い合わせください。
■大田区における申請手続き等に関するお問い合わせ
大田区子育て支援課児童育成係
電話:03-5744-1274
ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯の場合
「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を受給された方には、5月24日に支給されています。
新規にお申し込みをされる方は、今後大田区より発表される詳細情報をお待ちください。
大田区の子育てで利用できる給付金・支援制度
児童医療費助成制度(乳医療証・子医療証・青医療証)
大田区に居住しているお子さんが、医療機関等で健康保険証を使用して診療を受けたとき、保険診療の自己負担分を大田区が助成する制度です。
対象は0歳から18歳になる年度末までのお子さんで、保護者の所得制限はありません。
大田区特定不妊治療費助成
東京都特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けている方を対象とした、特定不妊治療にかかった健康保険適用外の治療費の一部を助成する制度です。
※区の助成を申請する前に、東京都の助成を受けてください。
以下の項目すべてに該当する方が対象です。
(1)東京都特定不妊治療費助成事業の承認決定を1年以内に受けている
(2)治療開始時から区の助成申請時まで、継続して法律上の婚姻関係がある夫婦
◎事実婚の場合も対象となります。詳細は申請前にお問い合わせください。
(3)区の助成申請時に、夫婦またはいずれか一方が大田区に住民登録がある
(4)他区市町村から、同一の治療に対し助成を受けていない
(5)住民税を滞納していない
受給には、東京都の特定不妊治療費助成事業の承認決定日から1年以内に各種書類を提出する必要があります。
大学等進学準備給付型奨学金(大学等進学応援基金)
大学・短期大学・専修学校専門課程に進学する方で、経済的理由により就学が困難かつ学業成績が優秀な方を対象に、入学準備金15万円を給付する制度です。
申込資格・選考基準は以下の通りです。
(1)支給する日の1年前から、引き続き大田区内に居住している保護者等から扶養されている方。
(2)学校教育法に定める大学・短期大学・専修学校専門課程に進学予定の方。
サポート校・大学院は対象外です。
一度就職した後の進学希望者や、大学等を卒業した後、専門学校等への再入学を希望している方は対象外です。
(3)大田区奨学金(貸付)に同時に申込みをしている方。
(4)学業成績が5段階評価で平均4.0以上の方。
(5)世帯の総所得が概ね一定金額以下の方。
※奨学生は、審査の上決定されます。申込者多数の場合は、基準を満たしていても採用されないことがあります。
高校等進学準備給付型奨学金
高校等進学予定の方で、学習意欲がありながらも、経済的な理由で就学が困難な世帯の生徒に入学に奨学金を給付する制度です。
入学時に必要な費用として、一人80,000円が支給されます。
申込みには以下のすべてを満たす必要があります。
(1)給付をする1年以上前から区内に居住している保護者などから扶養されている方。
(2)学校教育法に定める高等学校、高等専門学校、専修学校高等課程などに進学予定の方。
(3)成績が5段階評価で平均3.0以上である方。(注釈1)
(4)住民税非課税世帯の方。(同一世帯の方全員が非課税である必要があります)
(5)生活保護受給世帯の生徒でない方。
(注釈1)在学校(卒業生は卒業校)の第1学年から第2学年までの全成績の平均または第3学年1学期の全成績の平均のいずれかが3.0以上
募集期間は11月頃の予定です。
申込みについての詳細は、以下の参考リンクよりご確認ください。
子育てひろば
「子育てひろば」とは?
大田区内に9ヶ所設置されている、0歳から3歳までのお子さんと保護者が対象の施設です。
子どもを遊ばせながら、育児の不安や悩みを気軽に相談することができます。
子育て情報の発信のほか、子どもの身体測定ができたり、看護師・歯科衛生士などの専門家による講座、栄養相談などを施設ごとに開催しています。
利用対象
区内に居住している0歳から3歳までのお子さんとその保護者、出産予定の方が対象です。
施設により、利用可能曜日や時間が異なりますので、利用したい施設のホームページをご確認ください。
利用料
無料です。
ベビーシッター利用支援
概要
大田区は「東京都ベビーシッター利用支援事業関連事業」の対象自治体です。
認可保育所等に入所できるまでの間、都が認定するベビーシッター事業者を1時間当たり150 円 (税込) で利用できます。
令和5年版の利用概要をご紹介します。
対象者
・児童及び保護者が、大田区に住民登録があり、実際に居住していること
・保育所等に在籍しておらず、子どものための教育・保育給付認定を受けており、かつ有効期間内であること
・産休、育休中でないこと
・0歳児から2歳児クラスの入所保留となった児童であること
・その他利用約款への同意が得られること
対象児童
区内に居住している、0歳児から2歳児クラスの入所保留となったお子さん
助成期間
入所希望だった月から①令和6年3月末日 ②内定した保育所への入所月の前月末日 ③子どものための教育・保育給付認定終了日のいずれか早い日まで
利用時間帯
月曜日から土曜日の午前7時~午後10時まで(日曜日、祝日及び年末年始を除く)
※保護者が休暇の日 (体調不良等による欠勤を含む) は、利用できません。
利用上限
1日あたり11時間(月220時間)まで
※ 保育短時間認定の方は、1日8時間 (月160時間) まで
利用料金
1時間あたり150円(税込)
※入会金、ベビーシッターが訪問するための交通費、キャンセル料、保険料等は対象外です。
利用できるベビーシッター事業者
東京都が定めるベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型) 認定事業者
助成の流れ
①契約時に必要となる対象者確認書が、保育所入所保留通知とは別に郵便で届きます。
②対象者確認書が届いたら、希望する認定事業者へ利用の可否を問い合わせます。
③利用枠の確認後、事業者より事前説明を受け、契約手続き等を行います。
④契約が済んだら、対象者確認書と契約書を、初回利用日の10開庁日前を目安に保育サービス課窓口に直接提出してください。
⑤助成券の発行に必要な専用システムのアカウントが、公益社団法人全国保育サービス協会から利用者に直接郵送されます。
※アカウントの受領後、専用システムで助成券を発行し、表示された助成券のコードを、利用の都度、ベビーシッターに伝えてください。
お問い合わせ先
大田区役所保育サービス課
保育サービス基盤担当
電話:03-5744-1277 FAX :03-5744-1715
子育てのお悩みを相談できる場所
子どもと家庭に関する相談、就学相談、発達の相談、子どもの精神医学上の問題全般などを多様な施設に相談することができます。
■大田区役所代表番号
03-5744-1111
子どもと家庭に関する相談
子どものことで相談したい、育児の手助けが欲しい等の親の悩みから、学校や親とうまくいかない等の子どもの悩みまで、18歳未満のお子さんとその家族に関する不安や抱える問題など、ひろく相談可能です。
匿名の相談、子ども自身からの相談にも専門の相談員が応じてくれます。
※来所でのご相談は事前予約が必要です。
■キッズな大森
住所:大田区大森北四丁目16-5
電話:03-5753-7830(相談専用)
月曜日から金曜日、午前9時から午後6時まで
土曜日、午前9時30分から午後6時まで
※いずれも祝祭日は除きます。
発達の相談
■わかばの家
心身の発達に遅れや偏り、その疑いのある乳幼児の相談や、子育てについての悩みを相談できます。
電話番号:03-3757-7761
受付時間:月曜日~土曜日 午前8時30分から午後5時15分まで
教育相談・就学相談
■大田区立教育センター
義務教育終了までの児童・生徒及び保護者を対象に、発達に関する相談事業と就学支援、不登校・いじめ等の子どものメンタルヘルスに関わる問題に対応してくれる施設です。
1.教育相談
子どもの教育や性格、発達障がいについて、いじめや友人関係などの生活面の悩みや学習・進路の悩みについて専門家に相談することができます。
福祉サービスの情報提供や関連機関へのコーディネートなど、状況に応じた対応も行ってくれます。
・相談方法
事前に電話で申し込み、来室日をご予約ください。
電話での相談も可能です。
・受付日時
月曜日から金曜日 午前9時から午後7時まで
土曜日、日曜日は午前9時から午後5時まで
※年末年始と祝日は除きます。
・相談員
心理相談員、教育経験者、スクールソーシャルワーカー
・電話番号
03-5748-1201
2.就学相談
障害がある(あると思われる)お子さん、発達上の特性のあるお子さんの就学等に関する相談ができます。
・受付日時
月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで
※年末年始と祝日は除きます。
相談方法については参考リンクをご確認ください。
・電話番号
03-5748-1202
保健師相談
「夜泣きがひどい」「ごはんを食べない」等の育児不安や発達の相談などを保健師にすることができます。
お住まいの地域を管轄している地域健康課の保健師にご連絡ください。
■お問い合わせ
大森地域健康課業務係 電話:03-5764-0661 FAX:03-5764-0659
調布地域健康課業務係 電話:03-3726-4145 FAX:03-3726-6331
蒲田地域健康課業務係 電話:03-5713-1701 FAX:03-5713-0290
糀谷・羽田地域健康課業務係 電話:03-3743-4161 FAX:03-6423-8838
保育サービスアドバイザー
保育を希望する保護者や在宅で育児をする保護者・出産予定の方等を対象に、区立保育園勤務経験のある保育士が、ご家庭の状況に合った保育施設や子育て支援サービスについて、情報提供や育児相談を行ってくれます。
窓口と電話、オンラインで相談ができます。
■窓口相談(事前予約制)
※相談希望日の1か月前より、電話にて受け付けます。
月曜日から金曜日までの祝祭日を除く、午前8時30分から午後5時00分まで
保育サービスアドバイザー 電話:03-5744-1617
・相談日時
午前8時30分から午後4時まで(月曜日から金曜日※祝祭日を除く)
・相談場所
大田区役所3階 保育サービス課 窓口にて
■電話相談
午前8時30分から午後4時00分まで(月曜日から金曜日 ※祝祭日を除く)
■オンライン相談
1.保育サービスアドバイザーへ電話をして日にちと時間の予約をする。
保育サービスアドバイザー 電話 03-5744-1617
2.電話予約が取れたら、電子申請から申込みをする。
オンライン個別相談のご予約可能な日程や電子申請方法等の詳細は、以下の参考リンクよりご確認ください。
まとめ
大田区では、出産から子育て期を切れ目なくサポートする子育て支援を実施しています。
令和4年に「バースデーサポート事業」を、続けて令和5年には「アニバーサリーサポート事業」をスタート。
1歳と2歳のお誕生日に子育て応援券(子ども商品券)を受け取ることができる事業です。
また、6月からは区立小中学校で給食費の無償化が実施されるなど、社会情勢の変化に合わせ、年々、支援の幅を広げています。
他にも、助産師やヘルパーが家事育児の手伝いをしてくれる「ぴよぴよサポート」「にこにこサポート」といった、産後家事・育児支援サービスを低額で利用できたり、保活の際には、保育サービスアドバイザーに相談できたりと、保護者のリフレッシュや就業に関わる細やかな支援も充実しています。
区内の小学1年生への防犯ブザーの給付や、小中学校における自校式の温かな学校給食の提供なども特徴的で、子どもたちの健やかな成長と安全もサポートしてくれている自治体といえます。
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