育児世代の約8割が「地域格差」を実感。行政の子育て支援に求めることは？

子育て支援には複数種類があります。

例えば、「児童手当制度」は日本国内の児童を対象に内閣府が実施する制度の一つですが、子どもの医療費を補助する「乳児医療助成制度」などは各自治体で実施内容内容が異なります。

子育て支援に力を入れている自治体の中には、乳児医療助成制度を18歳までに拡充したり、学校給食費を無償化している市町村も。

住んでいる地域の子育て支援策については、実際に育児してみるまで具体的な内容を知らなかった、という方も多いのではないでしょうか。

株式会社トラストバンクが実施した「子育て世代への政策と税金に関する意識調査」では、子育て世代が感じる「地域格差」が見えてきました。

調査の結果、「子育て環境に地域差があると思いますか？」という問いに対し、84％が「とてもそう思う」「まあそう思う」と回答しました。


＜子育て環境に地域差があると思いますか？＞

とてもそう思う…34.4％
まあそう思う…49.6％
あまりそう思わない…9％
ほとんど思わない…3.2％
分からない…3.7％
その他…0％

また、同調査では、居住する自治体で充実してほしい子育て支援策については、「教育・保育の無償化」（59.7%）、「独自の給付金」（46.6%）、「医療・病児に関する支援」（26.7%）の３つが上位回答となりました。

育児世代の住居選びは「どんな自治体で子育てするか」も、重要な視点になってきそうです。



（コノビー編集部）