台東区の子供・子育て支援のまとめ。第３子以降を対象に、区独自の応援プランを実施。

物価高騰対策として、令和5年1月から当面の間、区立小中学校での給食費の保護者負担が無しとなりました。

また令和5年4月より、中学生までを助成対象としていた子ども医療費助成制度を高校生相当まで拡大しました。

お子さんを預ける施設にはいくつかの種類があります。

1、認可保育所
仕事や病気などの理由で、家庭で0歳～就学前のお子さんの保育ができない場合に、保護者に代わって保育をする施設です。
2、認証保育園
保育を必要とする方が利用できる、東京都の認証を受けた保育施設です。
3、認定こども園
幼児教育と保育の両方の機能を併せ持つとともに、すべての子育て家庭を対象に子育て支援事業を行う施設です。
4、小規模保育所
少人数を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う施設です。
5、区立幼稚園
幼児を保育し、その心身の発達を助長することを目的とする学校です。満4才から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。
6、私立幼稚園
7、幼児を保育し、その心身の発達を助長することを目的とする学校です。満3才から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。私立幼稚園は民間の施設です。入園料や保育料の補助があります。
8、幼稚園類似施設
幼稚園教育を行うことを目的とし、東京都知事が認定した幼稚園類似の幼児施設です。3歳～6歳の未就学児が対象です。

その他、保育ママやベビーシッターといった預け先も選択することができます。

令和4年度4月1日時点の台東区の待機児童数は6名です。

台東区では待機児童の解消に向けて、認可保育所の整備や認証保育園の誘致、区立保育園の定員を変更し、受け入れ数の拡大を図っています。

保育施設を利用するためには、認定区分ごとに申し込みが必要です。
認定区分は以下の3種類です。

・1号認定（教育認定）
…満3歳以上で保育の必要性なし

・2号認定（保育認定）
…満3歳以上で保育の必要性あり

・3号認定（保育認定）
…0歳～2歳で保育の必要性あり

認定区分ごとに利用可能な保育施設が異なります。
保育園を利用したい場合には、2号または3号の認定が必要です。


・1号認定（教育認定）
…認可幼稚園、こども園（短時間）

・2号認定（保育認定）
…認可保育園、こども園（長時間）

・3号認定（保育認定）
…認可保育園、こども園（長時間）、地域型保育事業

2号と3号の認定には、両親の就労状況などの審査が必要です。
認定（ 2号・ 3号）を受けるには、保護者の全員が以下の事由のいずれかに該当する必要があります。

〇月48時間以上就労をしている。
具体的には
・民間企業や公官庁等に勤務している。
・自営業または内職を営んでいる。
・上記のような就労が内定している。
〇求職活動または起業準備を継続的に行っている。
〇就学中またはハローワークの職業訓練を受講中である。
・疾病にかかっている、または負傷している。
・精神または身体の障害をもっている。
〇妊娠中または出産後間がない。
〇同居の親族（長期間の入院等をしている親族を含む）を、常に介護または看護している。
〇震災等、災害の復旧に当たっている。
・お子さんへの虐待が行われている、または再び行われる恐れがある。
・配偶者から暴力を受けているため、お子さんを保育することが困難である。
〇現在、保育園に入園しているお子さん（在園児）がおり、在園児以外のお子さんの育児休業を取得中で、その期間、在園児について保育園の利用が引き続き必要であると認められる。（現在お勤めの職場に復帰予定であることが前提です）
〇その他、上記と同等に、お子さんを保育することが困難と台東区が認める事由がある。

また、認可保育施設を利用できる時間は、 ｢保育標準時間（1日につき11時間まで）｣ と ｢保育短時間（1日につき8時間まで）｣ の2区分存在します。
どちらに該当するかは就労実態等に応じて決まります。

■区立幼稚園
・毎年11月中旬に新年度の園児を募集します。
（詳しくは、10月の『広報たいとう』に掲載予定）
①入園申込み
各幼稚園または学務課（台東区役所6階）に入園申込書を提出する。
②募集結果の公表
園児募集の結果が各園及び台東区ホームページに掲示されます。
申込者数が募集人数を超えた場合には、抽選が行われます。
③面接・健康診断
各園とも、入園予定者には面接・健康診断が行われます。
④入園の内定

■こども園（短時間）
①入園申込み
各こども園または学務課（台東区役所6階）に必要書類を提出する。
※すでにきょうだいが在園しているお子さまは優先入園の申込みができます。
②入園予定者の決定及び抽選
③面接・健康診断
入園予定者には面接と健康診断を行い、その結果により入園を内定します。
④入園内定
⑤支給認定
利用のための認定（1号認定：教育標準時間認定）の申請手続きを行います。
⑥入園決定
⑦保育料等決定

①入園申込・保育の必要性の認定申請
必要書類一式を揃え、台東区役所児童保育課へ郵送(締切日必着)又は直接提出する。
②調査
提出された書類を確認し、不明な点については電話等で調査を行います。
③保育の必要性の認定
申請書に基づき、保育の必要性の認定を行い、認定証が交付されます。
④利用調整
入園希望者が各施設の定員を超える場合には、利用調整を行います。
⑤利用調整結果通知（内定）
⑥面接・健康診断
内定した保育園等で面接・健康診断を行ないます。
⑦入園（4月入園：4月1日 年度途中入園：当月1日）
⑧保育の必要性の確認
入園後においても、必要に応じて保護者の保育の必要な状況について確認します。

認可保育園・こども園（長時間）・地域型保育事業・緊急保育室の保育料は、児童のクラス年齢と、それぞれのご家庭の保護者の区民税所得割額等により決定されます。
令和5年4月分～8月分は令和4年度の税額で算出し、令和5年9月分以降は令和5年度の税額で再計算します。

台東区の第一子0歳児の保育標準時間保育料は月0円～74,700円です。

保育短時間の保育料は、保育標準時間保育料の90％となります。

※ 延長保育を利用している方は、基本保育料のほかに延長保育料がかかります。
※通園送迎費、副食費、行事費などは保護者の負担となります（台東区民以外の方も含む）。

食費等の物価高騰に際し、特に大きく影響を受ける低所得の子育て世帯に給付金を支給する制度です。
令和5年度は対象となる家庭に児童1人あたり5万円が支給されます。

【申請が不要な方】

・令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けているご家庭には、令和5年5月31日以降、順次支給となります。
・令和5年4月分から児童扶養手当の支給を受け始めたご家庭には、6月以降個別にご案内をお送りし、6月30日（金曜日）以降、順次支給となります。

【申請が必要な方】

・年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方
・食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和5年1月以降の収入が児童扶養手当を受給している方と同様の水準の方

※該当の申請書、申立書、申請者本人確認書類の写し、収入額がわかる書類のご提出が、令和6年2月29日（木）まで（消印有効）に必要です。
申請方法の紹介は参考リンクよりご確認いただき、お困りの際は以下までお問い合わせください。

■こども家庭庁コールセンター
開設時間：午前9時～午後6時（土・日曜日・祝日を除く）
電話番号：0120-400-903

【申請が不要な方】

・令和4年度子育て世帯生活支援給付金（ひとり親世帯以外分）の対象であるご家庭には、令和5年5月31日から順次支給となります。
・令和5年4月から令和6年3月までの間に児童手当または特別児童扶養手当の支給を受ける方で、令和5年度住民税均等割が非課税である方は、令和5年6月30日から順次支給となります。

【申請が必要な方】

・主たる生計維持者（収入・所得が高い方）が令和5年住民税均等割が非課税で、高校生等を養育する方
・対象児童を養育し、食費等の物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の家計が急変し、5年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の水準の方

※該当の申請書、申請者の本人確認書類、申請者の振込先口座の確認書類、収入見込額の申立書、収入を証明する書類等のご提出が、令和6年2月29日まで（消印有効）までに必要です。
申請方法の紹介は参考リンクよりご確認いただき、お困りの際は以下までお問い合わせください。

■こども家庭庁コールセンター
開設時間：午前9時～午後6時（土・日曜日・祝日を除く）
電話番号：0120-400-903

台東区の子育てで利用できる給付金・支援制度

第3子以降のお子さん の 「出生」「小学校入学」「中学校入学」時に、お祝品を贈呈する区独自の支援です。

人生の節目のごとに、3万円分相当の図書券や商品券をお祝品として受け取ることができます。

お祝品を受け取るには、申請書の提出が必要です。

台東区に住民票があり、3歳未満の多胎児を同一世帯で養育する保護者が対象の支援です。

乳幼児健診・予防接種等の母子保健事業や保健所の保健師に相談するなどの理由で外出した際に、乗車したタクシー料金の一部を台東区が補助してくれます。

限度額は、1世帯あたり年間最大24,000円（こども商品券にて支給）で、支給を受けるには申請が必要です。

台東区に居住しているお子さんが、健康保険証を使って医療機関にかかった場合、医療機関に支払う医療費の自己負担金を台東区が助成する制度です。

対象は0歳～18歳になる年度末までのお子さんで、保護者の所得制限はありません。

入院時の食事代も助成対象となりますので、医療機関への会計後、後日ご申請ください。

台東区に居住している経済的な事由により進学が困難なご家庭に、高等学校等（高等学校・専修学校・中等教育学校の後期課程・特別支援学校の高等部・高等専門学校・各種学校の一部）の入学にかかる費用の一部を台東区が助成してくれます。

対象児童1人につき、保護者全員の住民税が非課税の場合は80,000円、児童扶養手当受給者で、保護者のうち1名でも住民税が課税の場合は40,000円が支給されます。

支給対象者には、4月下旬に区より申請書が送付されています。
※公務員など区が児童手当または児童扶養手当を支給していない方には送付しませんのでご注意ください。

台東区に居住する経済的に就学が困難なご家庭に、学校生活で必要な費用の一部を台東区が援助する制度です。
就学援助の審査は前年の所得金額により行われます。

援助を受けられる費目は、学校給食費、学用品・通学用品費、新入学学用品費、通学服及び運動衣費、修学旅行費、クラブ活動費など多岐にわたっています。

安心して子育てできる居住環境整備を目的としたリフォーム工事を行う際に、台東区が助成金を交付する制度です。

助成金額は、工事費（消費税を除く）の3分の1の金額で上限は20万円となっています。

対象は、台東区に居住している、小学生以下のお子さんを育児中のご家庭と、申請者、もしくは同居の配偶者が母子手帳の交付を受けているご家庭です。

交付を受けるには、区による審査が行われます。
支援対象となるリフォーム工事についてや申請者の資格等の詳細は、参考リンクよりご確認ください。

台東区内に4ヶ所設置されている、乳幼児とその保護者が対象の利用施設です。

区内各地域の子ども家庭支援センター内に存在し、お子さんと自由に遊ぶことはもちろん、親子で楽しめる講座やイベントに参加することもできます。

また、ランチルーム、給茶機（冷温水・お茶）、電子レンジ、授乳コーナーも利用できます。

0歳～3歳のお子さんとその保護者が対象です。

※保護者または保護者に代わる方同伴でご利用ください。
※小学生以上のお子さんを連れてのご利用はご遠慮いただいております。

無料です。

台東区は「東京都ベビーシッター利用支援事業」の対象自治体です。

保護者の突発的な事情やリフレッシュの目的等で使用するベビーシッター利用料金の一部を台東区が補助してくれます。

令和5年版の利用概要を紹介します。

台東区内に住民票があり、居住している、以下のいずれかの要件を満たす方
※認可保育所等に在籍していても利用できます。

（1）日常生活上の突発的な事情や社会参加、リフレッシュなどの理由により、一時的に保育を必要とする方
（保護者の残業や病気、自己実現、学校行事、リフレッシュなど、幅広い理由で利用することができます）

（2）ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする方
（ベビーシッターと家庭内で一緒に保育をすることで、子育ての不安解消を図ります）

0歳～満9歳になる年度の末日までの児童

令和5年4月1日から令和6年3月31日

24時間365日

児童一人につき年度あたり144時間
多胎児（双子など）の場合は、児童一人につき年度あたり288時間【未就学児のみ】
　
※補助金交付に伴う「交付決定通知書」にその都度利用時間を掲載させていただきますので、ご参照ください。

・午前7時～午後10時：1時間2,500円上限
・午後10時～翌午前7時：1時間3,500円上限

※クーポン等の支払いや福利厚生などの助成を受けている場合は、その額を差し引いたあとの料金が補助対象となります。
※本事業と、他の事業（産前産後支援ヘルパー事業等）を、同じ時間に重複して申請することはできません。
※入会金、会費、オプション料（一部除く）、交通費、キャンセル料、保険料、おむつ代等の実費等は助成対象となりません。

東京都が定めるベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）認定事業者

（1）東京都の認定事業一覧の中から事業者を選び、直接、利用契約を結びます。
※「東京都のベビーシッター 一時預かり利用支援事業を活用したい」旨を必ずお伝えし、事業の要件を満たすベビーシッターの派遣を依頼してください。（要件を満たさないベビーシッターの場合は補助の対象外となります。）
（2）ベビーシッター利用後、料金を直接事業者へ支払います。
　　　※ベビーシッター事業者から「ベビーシッター補助事業要件証明書」「領収書」等の交付を受けてください。
（3）提出書類を揃え、区に補助金を申請します。

台東区が指定する5種類の申請書類を日本堤子ども家庭支援センター庶務課まで郵送するか、日本堤子ども家庭支援センター庶務担当、台東子ども家庭支援センター、台東区役所6階（6）窓口 子育て・若者支援課までご提出ください。

（1）台東区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金交付申請書兼請求書
（2）ベビーシッター（一時預かり）利用内訳表
（3）ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助事業ベビーシッター要件証明書（原本または写し）
（4）利用料の領収書【領収金額、児童名、利用時間、ベビーシッター名の記載が必要です。】
※領収書で記載が足りない場合は、明細書を合わせてご提出ください。
（5）【該当者のみ】クーポンによる支払や勤務先の福利厚生等の助成を受けたことが分かるものの写し

【郵送提出先】
〒111-0021
台東区日本堤2丁目25番8号
日本堤子ども家庭支援センター 庶務担当

【持参提出先】
（1）〒111-0021
台東区日本堤2丁目25番8号
日本堤子ども家庭支援センター 庶務担当
（2）〒110-0016
台東区台東1丁目25番5号
台東子ども家庭支援センター
（3）〒110-8615
台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所6階（6）窓口 子育て・若者支援課

※電子申請フォームからも申請できます。

■子ども家庭支援センター庶務担当
電話：03-6458-1566
ファクス：03-3873-2617
メールでのお問い合わせも可能です。
参考リンク「リフレッシュ等を目的としたベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」より、ご確認ください。

子育て総合相談、子供の健康相談室（小児救急相談）、子育て心理相談、子育てアシスト（利用者支援）などを多様な施設に相談することができます。

■台東区役所代表番号
03-5246-1111

子どもや子育てに関する総合相談窓口です。
18歳未満のお子さんのことであれば、ひろく相談可能です。

■日本堤子ども家庭支援センター
（日本堤2丁目25番8号）
電話：03-5824-2571
FAX：03-3873-2617

■台東子ども家庭支援センター
（台東1丁目25番5号、台東複合施設 いきいきプラザ1階）
電話：03-3834-4497
FAX：03-3834-4426

■寿子ども家庭支援センター
（寿1丁目10番10号）
電話：03-3841-4631
FAX：03-3841-4643

※受付時間：月曜日～土曜日の午前9時～午後5時
電話、ファックス、メール、面接（予約制）でご相談いただけます。
面接のご予約やメール相談をご希望の場合は、以下の参考リンクをご確認ください。

保健所や保健センターが閉庁する時間帯に利用できる電話相談です。
妊娠、子育て期の母と子の健康に関する不安や悩みを、保健師や助産師に相談することができます。

■子供の健康相談室（小児救急相談）
月曜～金曜（休日・年末年始を除く）：午後6時から翌朝8時まで
土曜・日曜・休日・年末年始：午前8時から翌朝8時まで

電話：#8000（プッシュ回線の固定電話、携帯電話）
電話：03-5285-8898（プッシュ回線以外の固定電話等）

育児や家族に関する不安や悩みに、心理相談員が個別に対応してくれます。
就学前までのお子さんを子育て中の保護者が対象です。

相談は予約制です。
実施日・お申し込み先は、以下の参考リンクよりご確認ください。

幼稚園や保育園などの入園に関する相談や、一時預かり等の子育て支援事業の利用についてなど、ご家庭の状況に応じて専門職員が相談・サポートしてくれるサービスです。

■子育てアシスト（利用者支援）
場所：子育て・若者支援課 （台東区役所６階⑥窓口）
相談日：月曜日～金曜日（祝日・年末年始は除く）
相談時間：午前9時～午後5時
※電話での相談も受け付けています。
電話：03-5246-1237

子どもの育ちを喜び見守るまちをめざす台東区では、さまざまな支援制度で子育て家庭をサポートしています。

給食費の保護者負担無し、医療費助成の対象拡大に加えて、令和5年から新たにスタートした事業が「出産・子育て応援ギフト」です。
妊娠届出時の面談を受けた妊婦に5万円相当、出産後の赤ちゃん訪問を受けた母親に10万円相当のWebカタログギフトが贈呈されます。

また、区独自のこまやかな支援として「幼児用ヘルメット無償配付」や「いっとき保育」があります。
「幼児用ヘルメット無償配付」は、区内に居住している1歳を迎えたお子さんに、自転車利用時に着用できるヘルメットを支給する事業です。
「いっとき保育」は、時間単位でお子さんを預けることができる一時預かり事業で、ちょっとひと休みしたい時など、理由を問わず利用することができます。

学齢期の支援では、学童以外の放課後の居場所として、すべての児童を対象に区内12校で「放課後子供教室」を実施しています。
放課後の学校施設を活用した、子どもたちに安心・安全な居場所を提供する事業です。
学習やスポーツ、体験・交流活動など様々なプログラムに自由に参加でき、夏休み等の長期休暇中も利用できることがポイントです。

そのほか、区立中学校進学者を対象に、入学したい学校を自由に選べる「台東区立中学校選択制度」導入していることなどから、経済・教育支援がそろっている自治体といえます。