川崎市の子ども・子育て支援のまとめ。妊婦健康診査費用の助成制度で安心して子育て可能。

お子さんを預ける施設にはいくつか種類があります。

1、認可保育所
保護者が就労などのために、常時、家庭で保育できないお子さんを、保護者に代わって保育することを目的とした児童福祉施設です。
2、認定こども園
認定こども園（幼稚園部分・保育所部分）は教育と保育を一体的に行い、幼稚園と保育園両方の役割を持っている施設です。
3、小規模保育事業
A型は保育従事者のうち全員、B型は2分の1以上が保育士資格を有しています。（保育士資格を有しない保育従事者については、必要な研修を実施）C型は、家庭的保育者（保育士又は保育士と同等以上の知識・経験を有する者）による保育が行われます。
4、幼稚園
さまざまな遊びを中心とした教育により、小学校以降の教育の基盤を培うことのできる学校教育施設です。
5、家庭的保育事業
家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員5人以下）を対象に家庭的保育者により、きめ細やかな保育が行われます。
6、認定保育園
児童福祉法上の認可を受けていない保育施設のうち、開設日時や有資格者数・施設・設備等の市が定めた一定の基準を満たし、市が独自に認定した保育施設です。
7、地域保育園
児童福祉法上の認可を受けていない保育施設です。

令和5年4月1日現在の川崎市の待機児童数は0人です。

川崎市では待機児童解消に向け、保育ニーズの高い地域における保育所の新規整備や、既存保育所の増改築および定員の見直し、認可外保育施設からの認可化、幼稚園から認定こども園への移行などにより、保育受入枠を確保しています。

子どもの年齢と保育の必要性によって、3つの区分で認定があります。預かり保育等の利用希望や保護者の状況に応じて、申請する認定区分が異なります。

・1号認定
…保育の必要性がない満3歳～5歳のお子さん

・2号認定
…保育の必要性がある3～5歳のお子さん

・3号認定
…保育の必要性がある0歳～2歳のお子さん

認定区分ごとに利用可能な保育施設が異なります。
保育園を利用したい場合には、2号または3号の認定が必要です。

・1号認定
…幼稚園・認定こども園

・2号認定
…保育所、認定こども園

・3号認定
…保育所、認定こども園、家庭的保育等

保護者が以下に示すような状況により保育を必要とする場合に、川崎市が保育の必要性を認定します。

① 就労……月64時間以上就労しているとき
② 妊娠・出産……妊娠しているとき、出産の準備や出産後の休養が必要なとき
③ 疾病・障がい……保護者が病気・けがや心身障がいのため保育が困難なとき
④ 介護・看護……同居または長期入院している親族などの介護・看護をしているとき
⑤ 災害復旧……災害の復旧にあたっているとき
⑥ 求職活動……求職活動または起業の準備をしているとき
⑦ 就学……卒業後就労を目的とした職業訓練校や大学等へ通学しているとき
⑧ 虐待・DV……虐待やDVの恐れがあるとき
⑨ その他……児童を養育する能力が著しく欠如している場合など、その他児童福祉の観点から保育の実施が必要であり、上記1～8に類すると、市長が認める場合

※育児休業取得中は保育を必要とする事由に該当しないため、申請はできませんが、利用開始月の末日までに復職できる場合は、当該月の1日利用開始として申請することができます。
※育児休業取得時に、既に保育所等を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合は、育児休業を終了するまでの期間、「保育短時間」区分での認定・利用となります。

また2号認定または3号認定を受ける方は、保育の必要量によって「保育標準時間（利用可能時間は最大11時間）」と「保育短時間（利用可能時間は最大8時間）」のそれぞれの利用区分に分けられます。

①幼稚園などの施設に直接申し込み
②施設から入園の内定を受けます※定員超過などの場合は面接などの選考あり
③施設を通じて市に認定を申請します
④施設を通じて市から認定証が交付されます
⑤施設と契約

①市に直接認定を申請
②市が「保育の必要性」を認めた場合、認定証が交付されます
③市に保育所などの利用希望を申し込む※希望する施設名などを記載
④申請者の希望、保育所などの状況に応じ、保育の必要性の程度をふまえ、市が利用調整
⑤利用先の決定後、契約

0歳児から2歳児までの子どもについては、毎月の保育料は世帯の市民税所得割の合計額に基づき算定されます。配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除等の適用はありません。また、幼児教育・保育の無償化により3歳児から5歳児までの保育料は無料です。

川崎市の認可保育所、認定こども園（3号）、小規模保育（Ａ型）、事業所内保育（保育所型）の基本保育料（月額）は、0歳～2歳児クラスの場合、保育標準時間で0～82,800円、保育短時間だと0～81,400円です。

食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国において低所得の子育て世帯に対し、対象児童1人あたり5万円の給付金を支給することが決定されました。これを受け、川崎市でも子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます。

【申請が不要な方】
18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障がい児の場合は20歳未満）を監護する、下記のいずれかに該当する方が支給対象です。
・令和5年3月分の児童扶養手当受給者世帯
・令和5年4月分以降の児童扶養手当を受給し始めた、新規児童扶養手当受給者世帯

【申請が必要な方】
18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障がい児の場合は20歳未満）を監護する、下記のいずれかに該当する方が支給対象です。
・児童扶養手当を受給していない（所得超過により支給停止となっている方も含む）ひとり親世帯のうち、食費等の物価高騰等により家計が急変し、急変後1年間の収入見込み額が児童扶養手当の所得となっている世帯（家計急変者）
・遺族年金等を受給していることにより児童扶養手当を受給していない（支給停止となっている方も含む）世帯（年金受給者）

申請方法
申請書のほか必要書類を添付の上、以下の提出先まで郵送してください。申請期間は令和6年2月29日までです。（必着）

■〒210-8577
川崎市こども未来局児童家庭支援・虐待対策室家庭支援担当
子育て世帯生活支援特別給付金担当宛（郵便番号を記入すれば、住所は不要です）

お困りの際は以下までお問い合わせください。
■川崎市子育て世帯給付金センター
電話番号：050-8888-7813/受付時間：平日午前9時30分から午後6時まで

【申請が不要な方】
18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障がい児の場合は20歳未満）を監護する、下記のいずれかに該当する方が支給対象です。
・令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）の対象となった世帯
・児童手当または特別児童扶養手当を受給している世帯（※公務員として所属庁から児童手当を支給されている世帯は除く）で、令和5年度の市民税均等割が非課税の世帯

【申請が必要な方】
18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障がい児の場合は20歳未満）を監護する、下記のいずれかに該当する方が支給対象です。
・児童手当または特別児童扶養手当を受給していない世帯（※公務員として所属庁から児童手当を支給されている世帯も含む）で、令和5年度の市民税均等割が非課税の世帯
・食費等の物価高騰により家計が急変し、住民税非課税世帯相当の収入となっている世帯の方

申請方法
申請書のほか必要書類を添付の上、以下の提出先まで郵送してください。申請期間は令和6年2月29日までです。（必着）

■〒210-8577
川崎市こども未来局児童家庭支援・虐待対策室家庭支援担当
子育て世帯生活支援特別給付金担当宛（郵便番号を記入すれば、住所は不要です）

お困りの際は以下までお問い合わせください。
■川崎市子育て世帯給付金センター
電話番号：050-8888-7813/受付時間：平日午前9時30分から午後6時まで

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健やかな成長に資することを目的とし、児童を養育している方に手当が支給される制度です。支給対象者は川崎市に住民登録があり、日本国内に居住している中学校卒業前まで（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方です。

川崎市では、妊婦健康診査の費用の一部を補助するために、市内に居住している妊婦の方に対し最大14回分の妊婦健康診査補助券が渡されます。補助券は、川崎市と契約がある市内及び市外の妊婦健康診査協力実施機関窓口で使用できます。
※多胎児を妊娠した方には、お渡しした妊婦健康診査補助券の枚数分の回数を超えて受診した妊婦健康診査については、5回まで、1回あたり5,000円を上限とした費用が補助されます。補助券は発行しておらず、償還払いが行われます。

0歳から就学前のお子さんと保護者がいつでも気軽に立ち寄って遊んだり、子育て中の保護者同士でおしゃべりしたりしながら、のんびり過ごせる場所です。子育てをサポートしてくれる専任のスタッフもいます。

利用対象
乳幼児とその保護者
詳細は、各施設のホームページをご確認ください。

例えば地域子育て支援センターあいいくの場合は、0歳～小学校就学前の乳幼児とその保護者が対象です。

利用料
無料です。

市内に複数ある地域みまもり支援センターでは、0歳から就学前の子どもの健康や育児、1歳から就学前の子どもの言葉や社会性、親子関係等について相談ができます。ほかにも0歳から就学前の子どもの疾病や発達上の心配、アレルギー性疾患について医師に相談できる窓口も設けられています。

各お問い合わせ先は、ホームぺージをご確認ください。

川崎市人権オンブズパーソンは、子どもの権利の侵害と男女平等にかかわる人権の侵害について、相談や救済の申立てができる制度です。人権オンブズパーソンは、相談や救済の申立てを受けると、相談者の立場に寄り添いながら、問題が解決できるよう助言や支援を行うほか、必要に応じて関係者や関係機関等の調査や調整を行ってくれます。

相談時間は月曜・水曜・金曜（午後1時～午後7時）と土曜（午前9時～午後3時）で、祝日・年末年始は休みです。予約不要で相談できます。

■市民オンブズマン事務局人権オンブズパーソン担当
電話番号：044-813-3112
・子どもの権利の侵害
電話番号：044-813-3112（おとなの方用）
子どもあんしんダイヤル：0120-813-887（子ども専用）
・男女平等にかかわる人権の侵害
電話番号：044-813-3111

学齢期以降の発達障がいまたはその疑いのある方についての心身や家庭・社会生活での心配事や困り事、就労などについての相談ができます。また0歳から18歳未満のお子さんの知的障がいや身体障がい等に関する相談も可能です。

詳しいお問い合わせ先はホームページをご確認ください。

市立学校でネットトラブルにあっている子どもたちや保護者が、電話やメールで専門の相談員に相談をすることができます。

電話相談は月曜日から金曜日まで（祝日を除く）で、受付時間は下記になります。
・午前8時30分～12時00分まで　
・午後12時45分～6時00分まで
・午後6時45分～8時15分まで
電話番号：044-844-3638

メールの受付フォームはホームページをご確認ください。

■川崎市　教育委員会事務局川崎市総合教育センター情報・視聴覚センター インターネット問題相談窓口 担当
電話番号：044-844-3638

無料で教育全般に関する相談をすることができます。電話だけでなく、面談での相談も可能です。

受付時間は月曜～金曜の午前9時30分～午後5時00分です。
電話番号：044-200-3288

■川崎市教育委員会事務局学校教育部指導課
電話：044-200-3286

体罰や先生との関係の悩みについて相談できます。電話だけでなく、面談での相談も可能です。

受付時間は月曜～金曜の午前9時30分～午後5時00分です。
電話番号：044-200-3289

■川崎市教育委員会事務局学校教育部指導課
電話：044-200-3286

川崎市では「児童手当」が支給されたり、妊婦健康診査の際に費用の一部を補助してくれる券が配られたりと、妊婦や子育て中の家庭の生活に優しい制度が整っています。

また子育て中の悩みも、生まれたばかりの子どもに関する相談から、学校に関する問題まで幅広い相談窓口が存在しています。
初めて子育てをする親でも、安心して育児に励める環境だといえそうです。

子ども向けのイベントや人材育成プログラムも多数。
例えば、夏休みの自由研究に使える工作教室や、量子技術分野の産業化をけん引する量子ネイティブ人材をの輩出を目指した人材育成プログラムなどが計画されています。

ほかにも妊娠から出産、子育てまでサポートしてくれる「かわさき子育てアプリ」を配信。
アプリでは簡単に予防接種のスケジュールを組むことができたり、子どもの健診の時期や必要な手続等の情報をプッシュ通知で教えたりしてくれます。
さらに日々の子どもの成長を写真やコメントを使って記録できる機能も備わっています。

子育てに役立つ情報がまとまった「かわさきし子育てガイドブック」も、各区役所地域みまもり支援センターの窓口等で配布されています。
市の公式ホームページからも読むことができます。

川崎市は、妊娠時から育児中までサポートしてくれる環境が揃った市といえるのではないでしょうか。