【子どもへのお金の教育】大人の約7割が「必要性を感じる」と回答。お金の大切さや仕組みの学習を重視

成年年齢が18歳に引き下げられ、以前よりも早い段階で自分名義のローンを組めるようになります。

このような中で金融教育に注目が高まっており、現に2022年4月からは、高校で資産形成に関する授業が必修化されました。

はたして大人は、子どもの「お金の教育」についてどう思っているのでしょうか。

ウィズ合同会社が今年8月に実施した「子どものお金教育に関するアンケート調査」によると、金融教育が学校で実施されていることを「知らない」との回答が目立ちました。

調査対象者は全国の20代～60代男女。3000人が回答しました。

「学校での投資・お金の教育は必要か」の問いに対しては、「絶対に必要」（22.0％）と「どちらかというと必要」（44.2％）を合わせると、66.2%が「金融教育は必要」と考えていることがわかりました。

しかし、「投資・お金の教育に取り組んでいる学校があることを知っているか」を聞くと、「知っている」はわずか8%で、「聞いたことがある」も20.9％にとどまっています。

具体的に学校でどのようなことを教えるべきだと考えているのでしょうか。

「子どものお金の教育で最も力を入れるべきこと」を聞くと、最多回答は「お金の大切さ」（42.0％）で、「お金の仕組み」（34.4％）が続きました。

一方で、「各投資のやり方」（11.0%）や 「為替の仕組み」（6.5%）」などへの関心は低く、学校で教えなくても良いと考える人が多いことがわかりました。

実際にどう投資をするか、どうお金を増やすかよりも、お金の役割や経済の仕組みなどを教えて欲しいと思う人が多いことがわかります。

お金の教育を始める時期については、「小学校」の回答率が約7割に上っています。

お金の教育で不安なことを聞くと、「投資に失敗する可能性があること」（24.3%）、と「他に大事なことが疎かになる可能性があること」（24.2%）がほぼ同率で上位にランクインしました。

このうち、「他に大事なことが疎かになる可能性があること」は、世代間で違いが見られ、年代が上がるほど回答率が上がっています。

参考：
ウィズ合同会社「子どものお金教育に関するアンケート調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000123638.html