就職や退職、転職など、働き方が変わる時には、国民年金と厚生年金の切り替えが伴う場合があります。この記事では、切り替えが必要な場合や必要な手続きを解説します。離職期間ができる場合や国民年金への加入手続きを忘れた時のデメリットも参考にしてみてください。
【注意】厚生年金から国民年金に切り替える場合は手続きが必要
厚生年金から国民年金への切り換えが必要なケースには、次のようなものがあります。
・会社員・公務員が離職して自営業や無職になった
・会社員・公務員が転職をしたが1ヶ月以上間が空いた
・上記の会社員・公務員の被扶養配偶者
・1週間の所定労働時間が一般社員の3/4未満となった
厚生年金から国民年金へ変更になるケースでは、厚生年金の脱退手続きは元の職場が手続きをしてくれますが、国民年金への加入手続きは自分で行う必要があります。
もともと国民年金にも加入していますが、被保険者の区分や保険料の納付方法が変更になるため、手続きが必要です。
退職後14日以内に、居住地の市区役所や町村役場での手続きが必要で、退職日が分かる証明書（離職票など）と、基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号が分かる書類を持参します。
また、会社員・公務員から自営業になった人の被扶養配偶者（第3号被保険者）も、同時に国民年金への加入が必要ですので、手続きを忘れないようにしましょう。
例えば、夫の転職で次の職場が決まるまで1ヶ月以上間が空く場合は、被扶養配偶者も同じ手続きが必要になります。
国民健康保険への変更も自動では行われませんので、退職した日から14日以内に加入手続きが必要です。加入するには、健康保険資格喪失証明書を持参して窓口で手続きします。
【参考】日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」詳しくはこちら
国民年金への加入手続きを忘れた場合はどうなる？
国民年金から厚生年金については職場が行ってくれるので忘れることはありません。
しかし、国民年金への加入手続きを忘れていた場合、保険料の納付期限から2年以内に納めなければ「未納」となってしまいます。未納のままにしておくと、将来の老齢年金額が減ってしまうだけでなく、万が一のことが起きた時に、障害年金や遺族年金を受給できない可能性もあるので注意しましょう。
また、未納が続いて受給資格期間の10年に達しないと、老齢年金を受給できない場合もあるので注意が必要です。
手続きを忘れていたことに気づいたら、すぐに居住地の市区役所や町村役場の窓口で手続きを行いましょう。この時、未納期間の年金保険料は原則、一括納付を求められます。未納期間が長いとまとまった出費となるので注意してください。
なお、失業や収入の減少により国民年金保険料が払えない場合は、保険料免除や納付猶予を受けることができるので、窓口で相談するといいでしょう。ただし、過去の分はさかのぼって免除・猶予を受けることはできません。
【参考】公益財団法人 生命保険文化センター「国民年金の保険料は後からでも納められる？」詳しくはこちら
【あわせて読みたい】国民年金の未納期間は要注意！免除・猶予・追納について徹底解説
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国民健康保険から会社の健康保険への切り替え手続き
転職や就職、独立のタイミングでは、年金に加えて健康保険も変更になります。
自営業や無職の方など、会社に勤めておらず国民健康保険に加入している場合は、会社に就職したタイミングで、国民健康保険から会社の健康保険へ切り替えを行う必要があります。
会社の健康保険へ加入する手続きについては、年金と同様に会社が行います。
また、厚生年金は配偶者のみを扶養に入れることができますが、健康保険は配偶者だけでなく、家族についても扶養に入れることができます。配偶者や家族を健康保険の扶養に入れる場合は、必ず会社に届け出る必要があり、届出を行わないと保険証を受け取ることができないため、手続きを忘れないようにしましょう。
また、会社の健康保険に加入する手続きは自分で行いませんが、国民健康保険の脱退の手続きを自分で行う必要があります。
手続きを忘れてしまうと、保険料を払いすぎてしまったり、督促状が届いたりすることがありますので注意してください。
