教育資金の準備は、お子さんがいるご家庭共通の悩みです。これまでは教育資金を学資保険などで準備している家庭が多かったのですが、近年は投資信託を活用しているケースも増えてきました。今回は教育資金の準備に新NISAを活用する場合、どれぐらいの運用益が見込めるのか？また、リスクはどう考えるのか？について解説します。
子どもの教育費はどのくらいかかる？
そもそも子どもの教育資金はどれくらい必要なのでしょうか？まずは文部科学省が発表している学習費調査の結果を見てみましょう。
引用：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より一部抜粋
進学先にもよりますが、小・中・高が公立で大学のみが私立の場合で約1000万円、小学校が公立で中学から大学まで私立だと1500万円程度の学費が必要でしょう。調査で発表されている金額はあくまでも平均値ですが、想像以上に高い金額だと思います。
また一般的な傾向として都市圏の方が私立中学や私立高校への進学率が高く、学費や塾代などが地方よりも必要なケースが多いようです。
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児童手当が増額されます
教育費を含めた子育て支援策として、子どもが生まれると国から児童手当が支給されます。
誕生月にもよりますが、中学校を卒業するまでにおよそ200万円の児童手当を受け取れます。
この児童手当が2024年10月から拡充され、2024年12月から支給されます。従来からの変更点は以下の通りです。
1．支給期間を高校卒業まで延長
2．第3子以降は、3才以上は高校卒業まで3万円
3．所得制限なし
筆者作成
2024年10月以降は高校生も対象になり、第3子については金額が増額されます。また親の所得が多いと減額や支給停止になっていたケースも、所得制限がなくなるため支給制限がなくなります。
