【年収別試算】iDeCoの節税効果はどれくらい？還付金はいくら？

老後資金を準備するのにぴったりのiDeCo（個人型確定拠出年金）。iDeCoの魅力の1つに節税効果が挙げられます。今回はiDeCoを利用することで、年末調整や確定申告でどれくらいの税金が戻ってくるのかを解説。また、年収300万～500万円の会社員でどのくらいの減税額になるのかシミュレーションもしています。

iDeCoのお得な特徴3つ

iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称です。iDeCoの大きな特徴は、以下の通りです。

掛け金は全額が所得控除の対象
運用期間中は非課税で運用され、受取時にも優遇措置がある
自分で運用先を決めて運用する。運用結果によって受け取れる金額が増減する

iDeCoに加入するメリットの1つが「掛け金が全額所得控除の対象」であること。仮にiDeCoを使って1年間で12万円を積み立てたとすると、所得から12万円が控除され、その分の所得税や住民税が軽減されます。1年間だけであれば、それほど大きな金額にはなりませんが、iDeCoは60歳まで積み立てることが一般的で、1年当たりの金額が小さくても積み重なると非常に大きな金額になります。ただしパート勤務などで年間の収入が103万円以内であれば、所得税や住民税が非課税のためiDeCoを使ったとしても還付される税金はありません。

iDeCoの掛け金は「全額所得控除」

iDeCoの1カ月当たりの掛け金は5000円から1000円単位で設定でき、最大6万8000円までです。働き方によって積み立てできる限度額が異なります。

引用：「iDeCo公式サイト」より一部抜粋

なお所得税や住民税は以下の考え方に基づいて課税されています。

・所得税：累進課税になっているので、所得が多くなるほど税率もアップします。
・住民税：課税所得に10％を掛けた金額が住民税額。所得が多ければ税額もアップします。

【所得税率の早見表】

引用：国税庁HPより一部抜粋

iDeCoには「掛け金は全額所得控除」の効果があるため、iDeCoの掛け金が多ければ所得税や住民税の課税所得が下がります。