「年収の壁」対策の議論が加速するなか、企業の9割が「103万円の壁」の見直しを希望していることが、帝国データバンクが2024年11月14日に発表した「『103万円の壁』引き上げに対する企業アンケート」でわかった。
人手不足が深刻化するなか、パートなどの働き控えの解消につながると同時に、減税効果による消費拡大という一石二鳥の期待があるようだ。
しかし、税収減という日本経済を揺るがす重要課題も控えている。そこを企業はどう考えているのか。調査担当者に聞いた。
「103万円の壁を見直せば、働き控えが解消し消費も拡大…」
帝国データバンクの調査（2024年11月8日～12日）は、1691社の企業（うち大企業246社、中小企業1445社）が対象だ。
まず、日本の社会全体にとって「103万円の壁」引き上げをどう考えるか聞くと、引き上げに「賛成」が67.8％、「反対」は3.9％だった。また、103万円の壁自体を「撤廃すべき」と答えたのが21.9％で、「賛成」と「撤廃すべき」を合わせた約9割（89.7％）の企業が103万円の壁の見直しを求めた【図表】。
引き上げに賛成の企業からは、「103万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解消される」（飲食店）、「最低賃金の引き上げが加速するなか、制度の見直しは避けられない」（運輸・倉庫）、「減税効果により消費活動が活発化する」（不動産）と、働き控えの解消と減税によって手取り収入が増える効果を期待する企業が多かった。
一方で、引き上げには賛成ながらも、「社会保険料の106万円・130万円の壁もあるので、所得税の見直しだけでは働き控えはそれほど変わらない」（情報サービス）と社会保険料も含めた制度見直しの必要性を求める指摘も。
また、「撤廃すべき」と回答した企業からは「働いても税金を払うことが損になるとの世間の風潮を感じる。103万円の壁は制度が古く、撤廃し、働いたら金額に関わらず応分の税を徴収する文化が最も公平」（情報サービス）と、複雑な制度の刷新と公平性を求める意見もあった。
一方、反対の立場からは「壁の引き上げによって財源不足となり、増税となるのではないか」（建設）という疑問の声が上がった。
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経団連会長は慎重意見、全国知事会は猛反対なのに…
J‐CASTニュースBiz編集部は、帝国データバンク情報統括課の調査担当者に話を聞いた。
――約9割の企業が「103万円の壁」の見直しを求め、反対はわずか約4％でした。担当者としてこの結果は予想通りでしょうか。
経団連の十倉雅和会長は、経済界を代表して会見で「税収減の問題もあり、慎重に議論を進めてほしい」と述べたし、全国知事会会長の村井嘉浩宮城県知事からは「地方は財政破綻する」と反対の声が出ています。
調査担当者 昨今のニュース報道を勘案して、「引き上げ」が多いという回答状況は想定通りです。「反対」については、やや慎重論が少ない印象でした。引き上げに反対する企業からは、税収の不足分を何で補うのかと疑問を呈する声や、財源不足による地方経済への痛手などを指摘する声がありました。
――これほど企業の間から「見直し」を求める意見が多かった理由は、ズバリ何が一番大きいと考えていますか。
調査担当者 やはり、人手不足の問題が大きいと考えます。年収の壁を意識した従業員の働き控えに直面する企業が多いなかで、少しでも人手不足問題の軽減につながる可能性に期待したいということがあります。
また、最低賃金の引き上げを含み、賃上げが急速に日本社会で動き出し、長きにわたり改定がないことへの問題点の再認識の後押しもあろうかと思います。
さらに、複雑な現行の制度の刷新や公平性を求める声もあります。それらを受けて多くの企業が「見直し」を求める結果になったと考えられます。
――そのうえ、減税による消費拡大も期待しているのですから、一石三鳥を狙っているわけですね。「見直し」を求める声については、大企業と中小企業との間や、業種によって違いはなかったのでしょうか。
調査担当者 規模や業界ともにはっきりとした差異はありませんでした。「見直し」を求める意見は、企業全体の大きな傾向と考えられます。
