「103万円の壁」企業の9割が見直し要望　一石三鳥の期待は甘すぎないか？調査担当者に聞く

働く人には「103万円」より「106万円・130万円」の壁のほうが重要

――リポートでは、「見直し反対」のコメントは１社しか掲載されていませんが、ほかにも紹介してください。

調査担当者　見直し反対では、税収減少の不安が大きいです。たとえば――。

「税収の減少は、地方経済にとってはかなりの痛手となる。働き手にとっては歓迎すべきことなのかもしれないが、企業にとっても社会保険など半額補填をしなければならず、相当な負担増になる」（専門商品小売）

「自社では103万円以下のパートタイマーはいないので関係はないが、税収不足を何で補うのだろうか」（情報サービス）

「103万円の引き上げに対応する煩雑な作業のほうがコスト高だと思う」（その他の卸売）

などといった意見です。

――現在論議が社会保険料の「106万円」と「130万円」の壁にも移っています。この点に触れた企業のコメントにはどんなものがありますか。

調査担当者　厳しく受け止めている意見が目立ちます。たとえば――。

「103万円の壁を引き上げたところで、次に社会保険の『130万円の壁』があるが、そこはどう考えていくのか。所得税よりも社会保険料の負担のほうが大きく、178万円になったからといって手放しに喜べない。そもそも現在扶養の範囲内で働いている人は、税制面と社会保険面の「扶養内」を考えて働いているのだから、そこをセットで考えるべき」（鉄鋼・非鉄・鉱業）

「社会保険料の壁への対応は、中小企業にとっては保険料が負担増ともなるので、助成が必要」（医療・福祉・保健衛生）

「最低賃金を上げても、働く時間を減らして結果的に103万円以内しか働かないことで、会社としてはもっと働いてもらいたくても、働く本人は金額調整して働くことになってしまう。106万円の壁や130万円の壁も社会保険料を払うことになると、そこで本人は制限して働くことにつながり、すべて撤廃することが望ましい」（その他の卸売）

財政難の一方、手取り増の消費喚起効果、デメリットとメリットの議論を

――なかなか難しいですね。担当者として年収の壁問題の解決方法をどう考えていますか。

調査担当者　103万円の壁が注目されている今が、社会保険料を含めた制度の見直しを検討するよい機会だと考えます。

働き控えが減ることによる人手不足の緩和や労働者の手取り収入アップにつなげるためには、106万円や130万円の壁と併せて議論していくのが望ましいと考えます。

ただ一方で、社会保険料を折半する会社負担の増加をどうするかも考えなくてはなりません。103万円の壁の引き上げだけでなく、税や社会保障、さらには配偶者や扶養者の控除など、壁それぞれを連動して総合的に議論していく必要があるでしょう。

また、財政が厳しくなると同時に、手取り増による消費喚起効果など、メリット、デメリット両者が国民にも分かりやすく議論されていくことが望ましいと思います。

（J‐CASTニュースBiz編集部　福田和郎）