戸建てやマンション購入の際に、住宅ローンを組む方も多いでしょう。その際に住宅ローンの残債によって一定額を控除できる仕組みがあります。しかし、「仕組みを知らない」「対象期間や申請方法がわからない」場合は損をする可能性もあるでしょう。

今回は住宅ローン控除の適用条件、対象期間、申請方法などについて解説します。住宅ローン控除について知りたい方は参考にしてみてください。

住宅ローン控除とは？いつまで利用できる？

住宅ローン控除とは、どのような制度なのでしょうか？ここでは、住宅ローン控除の内容や利用期間を含めてご紹介します。

住宅ローン残高の一部を所得税・住民税から控除する制度

住宅ローン控除は、1972年から始まった「住宅取得控除」を元にした制度です。これまでに何度も改正され、現在は2024年（令和６年度）に改正された内容が最新となります。

基本的に住宅ローン控除という制度は、住宅ローンを利用して家を購入した場合、ローン残債に応じて住民税と所得税が控除される制度です。正しくは、「住宅借入金等特別控除」といいます。

住宅ローン控除にはさまざまな条件があり、適用該当となる場合は年末のローン残高の0.7％にあたる税金が戻ってくるのです。以前は控除率1％の10年間控除でしたが、2022年改正後に0.7％が最大13年間控除されるようになりました。

所得税から控除されますが、控除しきれない場合は住民税からも税金が控除されます。新築に限らず、中古物件の購入でも利用できるのがポイントです。

利用対象期間は2025年までに延長

当初の予定では、住宅ローン控除は2021年に終了を予定していた制度でした。しかし、その後に税制改正が実施されたことで、利用対象期間が2025年までに延長されました。

4年間延長された背景には、新型コロナの影響によるダメージが関係しています。下降する経済回復のサポートや景気の持ち直しの動きを確実なものにするためです。

さらに、期限延長の背景にはカーボンニュートラル実現への観点も含まれています。省エネ住宅の普及が重要との認識から、住宅ローン控除適用によって低炭素住宅への住み替え促進も期待されているのです。

控除期間は最大13年

現在、控除期間は最大で13年です。

13年控除に該当するのは、新築住宅と買取再販住宅が対象です。しかし、これらも一定の水準を満たした住宅が対象となります。また、中古住宅の場合は控除期間が10年です。

新築住宅を購入した場合の適用条件

新築住宅を購入した場合、住宅ローン控除期間は13年間となりますが、適用されるにはいくつかの条件をクリアしなければなりません。適用条件はどのようになっているのでしょうか？

【適用条件】

・　2022年1月～2025年12月までに新築住宅に住む方
・　住宅ローン返済の期間が10年以上であること
・　借り入れた人の所得合計金額が2,000万円以下
・　床面積の1/2は居住用であること
・　登記簿に記載されている床面積は50平方メートル以上であること
・　2つ以上の住宅を保有している場合、主な居住用にしていること
・　現行の耐震基準を満たしていること

これらの内容に該当する場合、控除の対象となります。