今は一つの会社に勤めているけれど、副業やダブルワークをしたいと考えている人は多いでしょう。しかし一方で、企業側の事情もあり、副業を推進または容認している企業は約2割ともいわれています。会社にバレないように、内緒で副業をしている人もいるかもしれませんね。そこで今回は副業が会社にバレるケースやそのリスクと対策法、副業で得た収入にかかる税金や確定申告が必要なケースについてご紹介します。

副業やWワークは法律上ではOK

働くことに関するルールは労働基準法で定められており、そこには副業を禁止するような定めはありません。また、厚生労働省が示している就業規則の見本となるモデル就業規則（平成31年3月）にも

1　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる

と示されています。つまり副業は認められるべきものです。しかし一方で以下のようにも表記されています。

2　労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に会社に所定の届出を行うものとする

その中で、以下のようなケースでは、会社は副業の禁止や制限ができるようになっています。
・労務提供上の支障がある場合
・企業秘密が漏洩する場合
・会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
・競業により企業の利益を害する場合

つまり、副業をすることは問題ないが、本業に支障が出たり、背任行為となったりするような副業はタブー視されているわけです。このような禁止事項等が作用し、実際にはダブルワークをしたくてもできないという人もいます。

会社に内緒で副業するリスクとは？

仕事に追われる男性
【画像出典元】「iStock.com/Gearstd」

副業を持つとトータルの労働時間が増えることから、健康管理がより重要になってきます。体調を壊してしまえば、本業・副業ともに身が入らない、または仕事自体ができなくなるということも考えられます。つまり充実した生活を送るために始めた副業が、反対の状況となってしまうリスクがあるわけです。

また、競合する企業で副業をする場合は、自然と本業で得た知識や技術、情報を活かした労働提供となるでしょうから、場合によっては情報漏洩などで会社に不利益を与えるかもしれません。そのことによって会社を解雇されたり損害賠償を請求されたりするということがあっては大変です。副業先の選定には細心の注意を払わなければなりません。