税理士法人松本の代表税理士である松本崇宏氏によると、「家を建てた人」は税務調査の対象になりやすいそうです。なかでも、必ずといっていいほど税務調査の対象となるであろうパターンがあるといいます。それはいったいどんな特徴なのか、詳しくみていきましょう。税務調査の流れや調査官が実際に調べる8つの具体的なチェックポイントについて、松本税理士が解説します。

税務署は「新築」がお好き？

新築を建てると税務調査が来ることがあります。これは、不動産登記によって税務署へ連絡が行き、その事実を確認するために実施される調査です。

なぜ必要なのか、主な理由は以下の2点です。

1．課税標準額のため

新築家屋の税務調査は、課税標準額を決定するための重要な手続きです。課税標準額とは、固定資産税を計算する際の基礎となる金額となります。

税務調査や自治体による評価に基づき、以下の計算式で算出されます。

これらの評価が適切に行われていないと、納税額に不備が生じる可能性があります。そのため税務署の職員が実際に家屋を調査し、詳細な情報を収集して正確な課税標準額を算出するのです。適正な課税を実現するために不可欠なものと認識しておきましょう。

なお、天井埋没エアコンや暖炉などの高価な備品を設置している場合、課税率が高くなる傾向にあります。

2．固定資産税額決定のため

新築家屋に対する税務調査の目的は、固定資産税額を決定することにあります。新築・増築した住居に入居後、約1ヵ月～3ヵ月以内に自治体から固定資産税の評価額を調べるための税務調査が実施されます。

評価額は固定資産税の基準となるため、納税者として立ち会わなければいけません。その際、約30分かけて建物の構造や使用材料、設備などが調査されます。事前に平面図を準備しておくとスムーズに進められるでしょう。

新築の税務調査の流れ

新築に税務調査が来る場合、以下の流れで進みます。家を建てる際は、事前に心構えだけはしておきましょう。

1.事前に訪問日の連絡が入る

新築の税務調査を行う場合、自治体から事前に訪問日の連絡が入ります。入居後1ヵ月～3ヵ月頃に連絡があるので、そのつもりをしておきましょう。不動産会社によっては、入居前に税務調査が入る旨を教えてくれるところもあります。

連絡方法は、書面が一般的です。税務調査の日程が記載されているので、スケジュールを確保しておきましょう。都合が悪い場合は、自治体に連絡をすれば日程変更も可能です。

2.間取り図と立面図を準備しておく

税務調査に備えて、間取り図と立面図を準備しておきましょう。自治体によって準備する書類は異なりますが、以下を準備しておけばまず間違いありません。

どれも家屋の構造や配置、不動産との契約を示す重要な資料です。必要なものは日程の書類に記載されているので、確認しておくと良いでしょう。

3.税務調査が実施される

約束の日時になると、自治体や税務署の職員が自宅を訪れ、家屋調査が始まります。調査では建物の外観や内装、設備などが確認されます。

この際、調査員からの質問には、正直に答えましょう。固定資産税額を算出するために必要な手続きなので、協力的な態度で対応すれば30分～1時間程度で終わります。