2025年、団塊世代が後期高齢者となり、超高齢社会が本格化する日本。高齢者の就労はますます重要な課題となるなか、定年退職後の生活設計の甘さや、再就職の難しさが浮き彫りになっています。物価上昇が続く現代において、老後資金は本当に足りるのでしょうか？　本記事では、Aさんの事例とともに高齢者が直面する課題について、FP1級の川淵ゆかり氏が解説します。

毎日ブラブラ過ごす、元大手企業総務部長・現無職の夫

64歳のAさんは、現在無職。郊外に住宅ローンを完済した一戸建てに58歳の看護師の妻と二人暮らしをしています。大手企業の総務部長として勤務していましたが、60歳で達成感に溢れ定年退職したあとは、老後を楽しもうと再雇用は断り、毎日ブラブラする日々です。来年からは企業年金などもあわせて月31万円程度の年金を受け取る見込み。

本当は、もっと旅行やゴルフを楽しむ老後をイメージしていたのですが、退職後すぐに新型コロナでの自粛があったり、近年は物価上昇が続いたりでお金を使いにくくなっています。

29歳の一人息子はAさんたちと別居し、料理人として都内の小さなお店に勤務しており、将来独立を目指して頑張っています。小さいころから優秀な息子さんだったので、自分と同じように大企業に勤めてくれると期待して教育熱心だったAさんでしたが、「やりたい仕事をしたい！」と出て行った息子さんとはいまも絶縁状態です。

Aさんは15年ほど前に看護師として仕事復帰した妻にもいい顔は見せません。もともと、自分が高収入であることの驕りから、妻には高圧的な態度をとってきました。妻がどんなに疲れて帰ってきても家事を手伝おうともせずに、定年退職後も一日を持て余すような生活を送っていました。最近は元気に働きに出る妻の顔を見るだけでイライラし、些細なことでケンカするようにもなってしまいました。

ある日、いままで文句もいわず黙っていた妻がとうとうAさんに意見しました。

「家事ひとつもしないで毎日ゴロゴロして、なにを考えているの？　近所のBさんやあなたのお友達のCさんだって働いているじゃないの。最近は物価も上がっているし、私は可愛い息子が1日も早くお店を持てるようにと頑張っているのよ。いまは貯金があっても将来のことを考えると我が家はそれほど余裕なんてありませんよ！　あなたがいつまでもそういう態度なら私は息子と暮らしますからね！」最後のほうは語気も強くなっていきます。

普段なにもいわない妻の迫力に圧倒され、これにはAさんも思わず「働けばいいんだろ！　働いてやるよ！」と叫んでしまいました。

いよいよ「2025年問題」超高齢社会本格化へ

2025年に入り、団塊世代がすべて後期高齢者となる「2025年問題」といわれる雇用・医療・介護・年金といった分野への多大な影響が表面化する時代に突入しました。団塊ジュニアもすでに50代になっており、日本の超高齢社会問題は今後30年以上は続く、と考えられます。今後も円安や人手不足による物価上昇は続きますので、健康でできるだけ長く働き続けることは非常に重要になってきます。

総務省の発表※1によると、我が国の総人口（2024年9月15日現在推計）は、前年に比べ59万人減少している一方で、高齢者の人口は、

となっています。総人口に占める65歳以上人口の割合は、4.9%だった1950年以降上昇を続けており、1985年に10％、2005年に20％を超え、2024年は29.3％と過去最高を更新しています。さらにこの割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には34.8％、2045年には36.3％になると見込まれている、としています。
 

［図表］65歳以上人口及び割合の推移（1950年～2045年） 出所：総務省　報道資料　統計トピックスNo.142　統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－※1

高齢者の就業状況

2023年の65歳以上の就業者数は、2004年以降、20年連続で前年に比べ増加し、914万人と過去最多となっています。内閣府の令和6年版高齢社会白書によれば、男女別の就業状況は、

となっており、65歳を過ぎても多くの人が仕事に就いているのがわかります。

「老後2,000万円問題」が話題になりましたが、物価上昇が止まらないため、2,000万円では当然足りないと予想されます。生命保険文化センターによる令和4年度「生活保障に関する調査」では、夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額23万2,000円、ゆとりある老後生活費は月額37万9,000円としています。

さらに総務省の令和5年家計調査報告※2によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入から税金や社会保険料等を差し引いた可処分所得が21万3,042円に対して、消費支出は25万959円で毎月約3万8,000円の不足がわかります。

また、老後2,000万円問題の計算には、医療や介護費用などが含まれていませんし、ほかにも家電・車の買い替えやリフォーム費用といったまとまった出費もあることを考慮して、現役時代から老後の生活に備えたマネープランニングが必要になります。