1.有給休暇（年休）の基本ルールをおさらい

有給休暇とは

有給休暇とは、給与が支給される休暇です。この制度は、労働基準法第39条で定められており、正社員やパートタイムなどの労働区分を問わず、以下の要件に該当するすべての労働者が有給休暇を取得できます。

雇用された日から6ヶ月間、継続して勤務している過去6ヶ月間の全労働日のうち、80%以上出勤している

また、有給休暇の取得日は労働者が自由に指定でき、会社はその指定された日に有給休暇を与えなければなりません。

有給休暇の付与日数

付与される有給の最低日数は、継続勤務年数や、週の所定労働日数などによって決まります。

正社員・フルタイム労働者の場合

週の所定労働日数が4日以下かつ、週の所定労働時間が30時間未満の場合

これらの付与日数は、法律で定められている「法定休暇」の最低日数です。会社によっては、法定休暇に加え、リフレッシュ休暇など独自の特別休暇も設定している場合があります。

有給休暇の取得期限

有給休暇には時効があり、付与日から2年間で消滅します。また、退職日までに使われなかった分も無効になるため、残りの日数を確認して計画的に消化することが重要です。

tips｜日本の有給取得率はどれくらい？

大手旅行予約サイトのエクスペディアが実施した調査＊1によると、日本の有給取得率は世界11地域中最下位という結果となっています。また、厚生労働省の調査＊2では、2023年の国内有給取得率は65.3%、年間の平均取得日数は11.0日となっています。一見低く見えますが、10年前と比べて約17ポイント増加しており、有給を取得しやすくなっていることが伺えます。

※1 参照：Expedia｜有給休暇の国際比較調査
※2 参照：厚生労働省｜令和６年就労条件総合調査の概況

2.退職前に有給休暇を消化するための3つのステップ

（1）有給休暇の残り日数をチェック

有給休暇の残り日数は、一般的に給与明細や勤怠情報から確認できます。残日数の記載がない場合は人事担当者に確認しましょう。

（2）上司や人事担当者に相談する

上司に退職の意思を伝える際に、有給消化の希望もあわせて伝えましょう。有給をすべて消化したい場合、相談するタイミングは早いほどよく、退職希望日の3ヶ月以上前に伝えることが望ましいです。

なお、民法627条では「退職希望日の2週間前までに申し入れれば、会社の承諾がなくても退職できる」と定められています。しかし、有給を使い切って円満に退職するためには、抜け漏れない引き継ぎが重要なので、余裕を持ったスケジュールで退職日を決めましょう。

（3）引き継ぎのスケジュールを立てる

退職日が決定したら、引き継ぎのスケジュールを立てます。担当する業務の量によって異なりますが、引き継ぎにかかる期間は、1ヶ月前後が目安です。後任の決定や資料の作成などにも時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールを立てると安心です。