離婚時に家に関する取り決めを公正証書にまとめておく

離婚後、不動産を維持する場合で、住宅ローンの負担が大きい場合、支払いができないなどのトラブルが発生します。離婚時に、不動産を売却するのか、あるいは住宅ローンの支払いをどのように行っていくかなどを決め、公正証書にまとめておくことをおすすめします。

今回ご紹介したケースは一般的なもので、各家庭によってローンの状況等は異なります。離婚後もトラブルになりにくい最善の対処法を見つけるためには、弁護士など専門家に相談することも一案です。

白谷 英恵

Authense法律事務所