2025年11月30日に放送された討論番組「日曜討論」（NHK）での、れいわ新選組・大石晃子共同代表による発言が波紋を広げている。
「自民党が戦争を準備していて、戦争をやっていくぞという準備を進めている」
11月7日の国会質問で立憲民主党の岡田克也衆院議員から、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、過去の発言との整合性を問われた高市早苗首相は、「やはり戦艦を使って、そして武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます」と回答。
中国側はこうした発言に対し、「中国の内政に乱暴に干渉するもの」「悪質な発言を是正し撤回しなければならない」などと強い反発を示していた。
今後の中国との向き合い方に関して、自民党の小林鷹之政調会長は高市氏の発言について「撤回の必要はない」との見解を示していた。大石氏はこれに「これ、誤魔化しですので。明らかに内容矛盾してて」とし、存立危機事態になりうるとした高市氏の発言について、「何重の意味でもあり得ない、根拠のないこと。これは自民党の問題だと思います」などと批判した。
大石氏は、さらに「この番組でも、民放でもそうなんですけど、『日本政府は悪くない、中国が悪い』っていう演出というか、持って行き方があるので」と報道をめぐる不満も主張。
「この背景がやっぱりね、自民党が戦争を準備していて、アメリカに着いていって台湾をめぐって中国と一戦交わすぞと、戦争をやっていくぞという準備を進めているのが背景にあるので」と持論を展開。「どうか、これを聴いている日本の主権者のみなさん、そこはぜひ冷静になっていただきたいと思います」と持論を展開した。
「非常に不適切な発言だと思います。それは撤回いただきたい」
「自国の生産と消費を外国に頼らないというお話、その通りだと思うんですよ。でも、依存させてきたのも自民党や歴代政権ですよね？」とも問いかけ。農家の減少の問題や、部品などの輸入をめぐり中国に依存している状況があるとして、仮に中国からの輸入が2カ月間途絶えた場合、約53兆円のマイナスとなるというデータに言及し「中国にこのくらい依存しちゃってる現状がある」とした。
小林氏は、「今、『自民党が戦争を準備している』とおっしゃいましたけれども、それは非常に不適切な発言だと思います。それは撤回いただきたい」と、きっぱりと反論した。
その上で、「私たちはそういうつもりでやっているわけでなくて、いかに戦争にならないよう、有事を抑止するかという観点から、我が国の防衛力強化もやってきているし、中国、アメリカを含めた他国との戦略的な外交をやってきているわけです」と主張。