選挙目当ての減税方針は人気取りととられても
今回の事態はついに、片山さつき財務相とベッセント財務長官の実務会談に発展した。
日本国債市場の混乱が、国際金融安定に影響を与えかねないと判断されたためだ。
「自分勝手」と指摘される今回の衆議院解散。
さらに高市首相が掲げた食品消費税の時限的ゼロの方針は、自民党のライバルとなる中道改革連合に対抗する、選挙のための人気取りととられかねない発言だった。
こうした減税ポピュリズム的な言動が繰り返されれば、日本は国際市場から本格的に信用を失う可能性がある。
今回の国債利回り急騰は、その警告の第一歩だ。
2月の衆院選は、国民が責任ある財政運営を選び取る選挙となる。