参政党の鈴木敦前衆院議員の離党をめぐり、党執行部と鈴木氏本人の主張が対立している。鈴木氏は立の原口一博前衆院議員が立ち上げを表明した新党「減税日本・ゆうこく連合」への参加を表明している。
「減税日本・ゆうこく連合」5人集まり政党要件クリアへ
発端となったのは、原口氏による新党立ち上げ報告だった。
衆院解散直前に立憲民主党と公明党の前衆院議員が合流して結党された中道改革連合をめぐり、反発してきた原口氏。
中道には参加せず、2026年1月24日に新党「減税日本・ゆうこく連合」の結成を発表した。前衆議院議員の河村たかし氏が代表を務める「減税日本」と合流し、新党立ち上げを行う意向だという。
同日に国会内で開いた会見では、減税日本の平岩征樹氏、元日本保守党の竹上裕子氏、そして参政党の鈴木敦氏の3人の前衆院議員が合流し、国会議員5名を必要とする政党要件を満たすと説明していた。
「きちんと手続きをしてもらわないと困る」
こうした中、参政党幹事長兼政調会長の安藤裕氏は同日夜、Xで「鈴木敦氏の離党について、現状報告です」と投稿した。
「私たちはなにも嫌がらせしようとするつもりは毛頭ありません。ただ、きちんと手続きをしてもらわないと困る、という話をしています」と述べ、手続き上の問題を指摘した。
投稿によると、23日に鈴木氏の秘書Aが「本党所定の書式ではない鈴木氏の離党届」を持参したが、鈴木氏の別の秘書Bが党の所定の書式を満たしていないことを指摘。秘書Aが鈴木氏の署名を代筆し、秘書Bが神谷宗幣代表の事務所に提出したという。
秘書Bは直接鈴木氏から離党届の提出を指示された立場ではなかったことから、安藤氏は「離党という重大事項に関する書面である」として、改めて鈴木氏本人に離党意思の確認を取るよう依頼した。しかし、秘書Bが送付したメールに対し、返信がないままだという。
安藤氏は「手続きの進めようがない」とし、「なお、提出された離党届の署名が本人ではないことも本日判明しています。そのため、神谷事務所にある離党届は正式なものとは言えず、鈴木氏からの離党届は提出されていないと言わざるを得ません」と主張した。