相続トラブルに発展するケースも
教育費の支援が特定の孫だけに行われた場合、将来的に兄弟姉妹間で不公平感が生じることがあります。
「あの家だけ多く支援されたのでは？」
こうした疑念が相続時に噴出して家族間の分断につながるケースもあるため、注意が必要です。
善意であっても「線引き」は必要
では、T家のようなトラブルを回避するためには、どのような対策を講じる必要があるのでしょうか。
1．贈与か貸付かを明確にする
将来、返済の必要がない「贈与」なのか、それとも返済の必要がある「貸付」なのか、いずれにしても契約書を作成して意思を明確にしておくことが大切です。むしろ家族だからこそ、曖昧にしてはいけません。
2．老後資金を守るラインを決める
教育費の支援をする前に、最低でも次の3つは確認しておきましょう。
①あと何年生きるつもりで、その場合の老後資金はいくら必要か
②介護の費用を含めたシミュレーション
③生活費の余裕資金を確保
「余剰資金の範囲内で支援する」ことが大切です。決して「たぶん大丈夫だろう」という感覚で判断してはいけません。
3．支援の背景にある「期待」を家族間で共有する
支援の背景に「将来的な同居への期待」や「介護が必要になった時の介助」などの期待がある場合、タイミングは難しいですが正直に共有しておくと、後々のトラブルリスクを減らすことができます。