「金融所得課税」とは、株などへの投資で得た利益に課される税金であり、国は超富裕層を対象に本課税の強化に動いています。ただ、ここで「自分は富裕層・超富裕層ではないから関係ない」と考えるのは危険です。その理由と「金融所得課税」の注意点、対策についてみていきましょう。税理士・公認会計士で税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介氏が解説します。
2026年の税制改正で大きく変わる金融所得課税
「金融所得課税」という言葉をご存じですか？ これは、株などで得た利益に対して税負担を強化し、より多くの税金を取ろうというものです。
資産運用への関心が高まるなか、この改正はすでに始まっており、超富裕層を対象とした制度が導入されています。
ただ、「自分は超富裕層ではないから」と安心してはいけません。2026年の税制改正大綱では内容がさらに厳しくなり、より身近な存在になることが示されています。将来的には、一般の個人投資家にも影響がおよぶ可能性が出てきているのです。
「金融所得課税」と「1億円の壁」とは
日本の税制では、給与所得や事業所得は稼げば稼ぐほど税率が高くなる累進課税です。
一方、株の売却益や配当金などの金融所得は、いくら高額でも税率が一律約20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）の申告分離課税となっています。
たとえ1億円儲かっても10億円儲かっても税率は変わらないため、超高額所得者にとっては有利な仕組みといえるでしょう。
しかし、政府はこの構造にメスを入れようとしているようです。実は岸田元首相の時代から金融所得課税の強化が議論され、改正が徐々に進んでいます。
では、なぜ今、政府が金融所得課税を強化するのでしょうか。改正の背景には、次の2つの理由があると考えられます。
1．社会保障費の増加を補う財源確保
金融所得課税を強化する1つ目の理由は、財源確保です。
日本は少子高齢化により社会保障費が増大していることから、金融所得課税の引き上げで財政の健全化を図る狙いがあります。
2．累進課税の抜け道？「1億円の壁」
そして2つ目は「1億円の壁」問題です。これは、年間所得が1億円を超えると実効税負担率が逆に低下する現象を指します。
給与所得や事業所得は総合課税で最高税率55％（所得税45％＋住民税10％）になりますが、金融所得は一律約20％のため、収入の多くを株の譲渡益や配当で得る超高所得者は税負担が軽減される構造です。
財務省のデータでも、所得1億円までは負担率が上昇しますが、1億円を超えると低下傾向が見られます。この「不公平の是正」が、改正の大きな動機となっているようです。