2024年から新NISAがスタートし、投資に興味を持つ人や実際に投資をスタートさせる人が増えてきました。新NISAをきっかけに、それ以外の投資方法に興味を持つ人も同じように増えているようです。外貨預金や個人向け国債、株式、金など選択肢は広がりますが、リスクの大きい商品も少なくありません。初心者が避けるべき投資や、現金と投資をどう配分するかを整理します。
新NISA利用者は成人の約4人に1人
2024年1月、従来のNISAとつみたてNISAが一本化・拡充され、「新NISA」として制度の利用が始まりました。2023年末までの旧制度と比べて、非課税で購入できる金額の上限が引き上げられたり、非課税期間の制限がなくなったりするなど、より柔軟で使いやすい制度になっています。こうした制度改正をきっかけに投資を始める人も増え、資産運用がより身近な存在になってきました。
上記は証券会社10社の数字ですが、それでも新NISAの口座開設が進んでいることがわかります。上記はNISA口座の推移ですが、2024年1月～12月の新NISA口座の増加数は約436万口座に達しました。概算ですが、成人の4人に1人はNISA口座を保有しているイメージとなり、資産運用を行う人が着実に増えていると言えるでしょう。
なお新NISAでは年間で240万円分の株式や投資信託が購入できる成長投資枠と、金融庁のルールを満たした投資信託のみを年間120万円まで購入できるつみたて投資枠が設定されています。日本証券業協会の発表によると、2024年の1年間に成長投資枠で購入された株式や投資信託は全部で12兆4628億円、つみたて投資枠では4兆9857億円分の投資信託が購入され、新NISA全体で17兆4485億円の金融商品が買付されました。
上記の表は2023年1～3月と2025年1～3月にNISA制度を利用して買付された金額を比較したものです。非課税で購入できる上限額がアップし口座数が増加したことで、2023年の同時期の購入額を大幅に更新しています。
NISA以外の主な投資6種類を比較
新NISAをきっかけに投資を始めた方の中には、そろそろ他の投資方法に挑戦したいと考える方もいるのではないでしょうか。
今回は、そうした方に向けて、いくつかの投資商品や投資方法をご紹介します。
1.外貨預金
日本円を外貨に換えて預け入れる外貨預金は、一般的な円預金に比べて高い金利が期待できる金融商品です。また、預入時よりも受取時に円安が進んでいれば、利息の他に為替差益が得られる可能性もあります。ただしその一方で、受取時に円高になっている場合は為替差損が発生し、元本割れとなるリスクが高まります。なお一部の金融機関で、特定の通貨や期間限定で年率数％～十数％といった高金利のキャンペーンが実施されることもありますが、これらの金利が適用される期間は非常に短く、為替リスクや両替手数料も考慮する必要があります。
2.個人向け国債
財務省が発行する個人向け国債です。満期になるまでは6カ月ごとに利息を受け取り、満期になると額面金額（購入した金額）が戻ってきます。なお2025年6月の変動金利型10年満期の個人向け国債の利率は税引前で1.00％となり、2023年8月発売分の利率は税引前で0.05%だったので、2年で20倍の金利になっています。個人向け国債の利息は低金利が長らく続いたため利息は期待できませんでしたが、状況は少しずつ改善されてきています。
3．株式投資
日本企業の株式だけではなく、海外企業の株式も日本の証券会社で購入できます。株式投資は、投資信託と比べて初期投資額が大きくなりがちで、値動きの幅も大きいため、ややリスクが高い点には注意が必要です。一方で、安い時に買って高く売ることで利益を得たり、配当金を受け取ったりと、投資の醍醐味を味わえるのも株式投資の魅力です。なお日本企業の株式は100株単位での売買が一般的ですが、近年では1株から取引できる「ミニ株（単元未満株）」の仕組みも普及しており、少額からの投資も可能になっています。
4．FX
FXは「Foreign Exchange＝外国為替証拠金取引」の略称で、異なる通貨を売買し、その為替差益（為替レートの変動による利益）を狙う取引です。特徴の一つに「レバレッジ取引」があり、手元資金の数倍～数十倍の金額で取引ができるため、少額からでも大きな取引が可能になります。なお、大きな利益を得られるチャンスがある一方で、損失が出た場合には手元資金以上の損失を被るリスクもあります。リターンが大きい反面、非常にリスクが高い＝値動きが激しい商品であるため、初心者にはおすすめしません。
5．不動産投資
ワンルームマンションやアパートなど、現物の不動産を購入して家賃収入を得る投資方法です。一般的には、購入資金に不動産ローンを活用し、家賃収入によってその返済を行っていきます。入居者がいれば安定した収益が見込めますが、空室のリスクや修繕・管理などの維持コストも発生します。また、売却して現金化したい場合でも、すぐに買い手が見つかるとは限らず、流動性（換金性）が低い点もリスク要因のひとつです。
6. 金（ゴールド）
金は宝飾品としてだけでなく、工業用途としての需要もあり、近年はその価格が上昇傾向にあります。また金の取引は米ドルを基準として行われるため、円安が進むと日本円に換算した金価格も上昇しやすくなるのが特徴です。ただし、金は株式や預金のように利息や配当が発生しないため、「安く買って高く売る」ことでしか利益を得られません。資産の一部として保有するには有効ですが、短期的な収益を狙う商品ではない点に注意しましょう。
その他にもいろいろな投資方法はありますが、興味のある方は、ご自身で情報を収集し、内容をよく理解した上で検討されることをおすすめします。