退職金とローコスト生活で乗り切る「介護離職」
Mさんのように、ある程度の資産を確保したうえで、親の介護などを機に早期退職を選択し、そのままリタイア生活に入るシニアも存在します。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、単身世帯において老後の生活費の収入源に「就業による収入」を挙げる人は37.5％にとどまり、多くが「公的年金（53.6％）」や「金融資産の取り崩し（23.8％）」に頼って生活しています。
親の介護などを機に、想定よりも早く労働収入が途絶えれば、資産の目減りが早まり、通常は老後破綻のリスクが高まります。しかし、Mさんの場合は企業の早期退職制度がセーフティネットとして機能しました。
東京商工リサーチの「2025年 上場企業『早期・希望退職募集』状況」によれば、2025年の上場企業による同募集人数は1万7,875人にのぼります。募集企業の約7割が業績の安定した黒字企業であり、手厚い割増退職金が用意されるケースが一般的です。
Mさんが自由な老後を手に入れられたのは、この退職金の額にあぐらをかくことなく、退職と同時に格安SIMへの変更やローコスト生活へと、家計を即座に最適化した点にあります。Mさんのように生活水準を適切にコントロールできれば、企業が募集する早期退職によって得られる退職金で、介護というライフイベントを乗り切ることができるでしょう。
［参考資料］
金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
東京商工リサーチ「2025年 上場企業『早期・希望退職募集』状況」