シニア世代の起業が増加も、退職金の使い方には要注意
帝国データバンクが実施した「2024年『新設法人』動向調査」によれば、2024年に全国で新設された法人は15万3789社にのぼり、過去最多を更新しています。
注目すべきは起業時点での代表者年齢の高齢化で、起業者の平均年齢は48.4歳と2000年以降で最高齢となりました。なかでも60歳以上の割合は18.6％を占めて過去最高となっており、定年退職後のセカンドライフとしてスモールビジネスを志すシニア世代の起業が増加していることがわかります。
Aさんの夫のように、長年の夢や趣味の延長で起業を選択する人は少なくありません。しかし、退職金というまとまった老後資金を無計画につぎ込むことには大きな危険が伴います。
オカネコの「退職金に関する調査」では、退職金を受け取った、または受け取る予定の人のうち53.3％が退職金の使い道に不安や疑問を感じていると回答しました。同調査で退職金の使い道に関する失敗談を尋ねると、「専門家に相談せず、一人で判断してしまった」という回答が17.3％に上っています。また、成功談のトップは「退職金を受け取る前から投資を始めた（23.9％）」という計画的な行動でした。
会社員時代の実績や個人のこだわりが、必ずしも経営者としての成功を約束するわけではありません。大切な老後資金を事業に投じる際は、専門家の客観的な意見を取り入れ、最悪の事態を想定した資金計画を立てることが不可欠です。
［参考資料］株式会社帝国データバンク「2024年『新設法人』動向調査」
株式会社400F「オカネコ 退職金に関する調査」