老後資金が尽きる前に損切りを決断
そして、開業から一年半が経過したころ、Tさんは「これ以上の継続はもう無理」と判断し、本部に撤退を申し出ました。
契約期間内の途中解約による違約金や原状回復費用を支払うことになり、初期費用や赤字補填を含めてトータルで1,500万円近くの資金を失いました。それでも手元には2,500万円ほどの老後資金が残っています。
「高い勉強代にはなりましたが、致命傷を負う前に見切りをつけて正解でした。会社の看板に守られていた現役時代がいかに恵まれていたかを痛感する、いい人生経験になりました」
すべてを清算した現在、Tさんは自宅近くの企業で事務のパートとして働いています。
「自分の裁量で事業をやるよりも、与えられた仕事をこなす“雇われ”のほうが私には向いていました。今は心身ともに健康な状態で過ごせています」
中高年の起業の実態と「独断」による退職金の失敗
帝国データバンクの「2024年『新設法人』動向調査」を見ると、2024年の新設法人数は15万3789社で過去最多を更新しています。
起業者平均年齢は48.4歳と上昇傾向にあり、とくに定年退職のボーダーラインとなる60歳以上の割合が18.6％と過去最高を記録しました。これは、退職後の起業が増えている実態を示しているといえるでしょう。Tさんのように退職金を元手にフランチャイズビジネスに参入するケースも、こうした退職後の起業の一つの形といえます。
しかし、オカネコの「退職金に関する調査」によれば、退職金の使い道について53.3％の人が何らかの不安や疑問を抱いていることがわかっています。さらに、退職金の使い道に関する失敗談として「退職金を現金で放置してしまった（20.5％）」に次いで、「専門家に相談せず、一人で判断してしまった（17.3％）」が多く挙げられました。
フランチャイズ本部の言葉だけを鵜呑みにしたTさんのケースは、まさにこの「一人での判断」による失敗の典型例といえます。
一方で、Tさんが老後破産という最悪の事態を免れたのは、資金が底をつく前に損切りを決断できたからでしょう。退職金は老後の生活を守る命綱となります。安易な起業話に乗る前に、専門家を交えた冷静な収支シミュレーションを行うことはもちろん、事業が軌道に乗らなかった場合の撤退ラインをあらかじめ決めておくことが、老後破産を防ぐための防衛策となるでしょう。
［参考資料］株式会社帝国データバンク「2024年『新設法人』動向調査」
株式会社400F「オカネコ 退職金に関する調査」