【社労士の助言】早期退職を考える際に「必ず確認すべきポイント」
早期退職を考えるとき、本当に見るべきなのは退職金の額面だけではありません。雇用保険上の離職理由、給付制限の有無、所定給付日数、基本手当日額の上限、退職後の健康保険料や住民税、そして再就職後の想定年収まで含めて、総額で比較する必要があります。
会社から渡される退職金試算書は、あくまで1枚の資料に過ぎません。その裏にある制度を読み違えると、50代の退職は「前向きな転機」ではなく、「想定外の資金流出の始まり」に変わってしまいます。
早期退職優遇制度に心が動いたときこそ、まず確認すべきなのは、「この退職は雇用保険上、どの離職理由として扱われるのか」という1点です。そこを曖昧にしたまま早期退職制度の退職届に判を押すのは、あまりに危うい判断だといえるでしょう。
岡 佳伸
社会保険労務士法人 岡佳伸事務所
特定社会保険労務士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士