日本とニュージーランド「関係強化」のメリットも
南半球に位置するニュージーランドは、日本から飛行機で約10時間。貿易流通面では輸送コストがかかるため、アジア諸国との競争に負け、ニュージーランド産品の輸出が伸び悩む…という話も聞かれます。
現在は中東情勢の悪化という問題が長期化することで、日本のエネルギーや食糧に懸念が出てきます。
しかしニュージーランドは、食料自給率が100％以上とのデータが出ており、世界から見放されたり、物流が混乱しても、国内で生活を維持できる可能性が高い国といわれています。
欧米諸国を巡った経験を持つ筆者自身も、ニュージーランドは非常に魅力的な場所だと感じ、実際に移住を決断して現在に至ります。
いま、あらためてニュージーランドを含むオセアニア地域と日本は、より強固な関係を築いていく価値があるのではないかと感じています。
物が動き、人が動くと、住む家も必要になります。そうなると、日本人の価値観や現地の法的な観点から、家の購入よりも賃貸を選択する方が多くなるでしょう。
しかし、賃貸ビジネスに注目し、法律の問題をクリアできる方、あるいは資金力がある方なら、筆者は物件購入をおすすめします。
利回り約5％程度が見込まれる物件も多いですが、もし利率があまり見込めない場合でも、資産分散の選択肢として、NZドル、NZ国内への資産移動を考えてもいいかもしれません。
筆者が日本だけを拠点とせず、第二国、第三国へ動く重要性を強く認識したのは、35年以上前となる、1990年の湾岸戦争のときでした。
あれから時代はずいぶん変わりました。若い世代にはいろんなチャンスがあるでしょう。もちろん、中年世代だからといって遅すぎるということはありません。世界を視野に入れ、リスクヘッジや資産形成について、改めて考えてみてもいいかもしれません。
一色 良子
Goo Property NZ LTD 代表取締役社長
Harcourts 所属