日本における高齢者向け施設の利用料は千差万別です。「お金がないけれど施設を利用したい」という場合、どのような選択肢があるのでしょうか。本記事では、入居一時金が不要な「3つの公的施設」やマンションのように自立した生活を送れる「サ高住」について、FPの丸山幹也氏が監修した『介護マネーのプロが解決! 親の高齢者住まいにかかるお金のギモン 暮らし・資金に合った住まい選びがよくわかる』（メイツユニバーサルコンテンツ）より一部を抜粋・再編集し解説します。
入居一時金が不要！利用料も安くて人気の「公的施設」
高齢者向け施設の利用料は千差万別です。
一般に公的な介護保険施設である特別養護老人ホーム（特養）、老人保健福祉施設（老健）、介護医療院（介護療養型医療施設）の3つは、入居一時金は不要（医療法人では預り金が必要な場合がありますが、退去時に精算されます）で、月額利用料も安価です。
特養では、所得が少なく貯蓄もあまりない、という場合は、家賃や食費が優遇されます（ 逆に所得が多い人は、利用料や介護保険サービスが高め）。公的施設であるケアハウスなどの軽費老人ホームも月額利用料は低めです。
こうした比較的手頃な価格の施設は人気で、なかなか簡単に入れないのが現状です。
退院後すぐに入居したくても、難しいことも。そろそろ必要となったときは、早めに入居希望を申請しておくとよいでしょう。
また、介護付きでない老人ホーム、たとえば住宅型有料老人ホームやサ高住は、入居一時金や月額利用料のほかに、介護サービスの費用が別途かかります。軽費老人ホームも、介護型以外については、介護サービスは別立てです。その分も予算に加味しましょう。
収入が最低生活費に満たない場合に検討したい制度
施設に入居し、家賃や食費などを支払いながら介護サービスを受けるとなると、国民年金だけが収入源の場合はかなり選択肢が狭まります。
特養なら…と思っても、要介護3以上にならないと原則入居できません。逆に、軽費老人ホームはその名の通り、安価に入居できますが、身の回りのことは自分でできることを条件にしているところが多いため、介護度が重い人は入りにくく、入れても途中で病状が重くなると退去を命じられ、路頭に迷うこともあります。
もう自宅で暮らすのも難しく、かといって収入も少ないという場合には、生活保護を申請することもできます。
生活保護は、最低生活の保障と自立を目指すことを目的として、 困窮の程度に応じた保護を行う制度です。支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。
適用には下記のような要件があり、これらを用いても収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。
● 預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる
● 年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用
●親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受ける など
生活保護費を支給してもらい、グループホームや有料老人ホームに入居する人もいます。どうしてもという場合は、自治体の福祉事務所（生活相談窓口）に相談しましょう。