新卒の初任給、全体の平均はいくら？
一部の象徴的な数字が目立つ一方で、日本全体の学歴別平均水準はどうなっているのでしょうか。厚生労働省の調査や最新統計を基にまとめると、以下のようになります。
※出典：令和6年賃金構造基本統計調査の概況（厚生労働省）
数年前まで、大学卒の初任給は21万円程度が一般的でしたが、2026年現在は24～25万円がひとつの目安になっています。わずか数年で数万円単位の底上げが起きていることがわかります。
なお、ここで重要なのが「実質賃金」という考え方です。額面の数字が増えても、それ以上に身の回りの物価が上がっていれば、生活実感としての豊かさはなかなか向上しません。
また、実際に口座に振り込まれる手取り額も把握しておきましょう。給与から社会保険料や税金が引かれるため、自由に使える可処分所得は額面の約8割程度が目安です。こうしたお金の仕組みを理解しておくことが、無理のない生活設計の第一歩になります。
初任給30万円の中身を見極めよう
【画像出典元】「Andrii Yalanskyi/Shutterstock.com」
これから社会に出る大学生や入社を控えた新卒の方に、特に注意してほしいポイントがいくつかあります。
まず確認したいのが、固定残業代（みなし残業手当）が含まれているかどうかです。例えば初任給30万円の中に、あらかじめ一定時間分の残業代が含まれている場合、その時間を超えない限り追加の残業代は発生しません。固定残業代を除いた本来の基本給がいくらなのかを知ることで、その企業の実質的な給与水準が見えてきます。
次に、ボーナスの計算方法にも注目しましょう。多くの企業ではボーナスを「基本給の〇カ月分」で計算します。そのため月給が高くても、内訳が低い基本給＋高い諸手当という構成だと、ボーナスの計算対象は低い基本給のみになりがちです。結果として、月給が高い割に年収（ボーナス込みの総収入）が意外と伸びない、という事態も起こり得ます。
さらに、入社後の昇給カーブも把握できると理想的です。初任給を戦略的に高く設定している企業の中には、その後の昇給が緩やかなケースもあります。大手企業であれば公表されているモデル年収が参考になりますが、情報が少ない企業の場合は、業界全体の平均昇給率や口コミサイトの現役社員の実績値を参考に、継続的な成長が見込める給与体系かどうかを推測してみてください。