トラブルを未然に防ぐ…住民が講じる「自主防衛策」
こうしたトラブルを未然に防ぐため、土地所有者や自治会が協力し「景観協定」を締結する例が増えています。
「景観協定」は、外壁色、駐車場配置、照明、シャッターのデザインなど、法令では定めきれない細部まで合意に基づき制限できる点が特徴です。マンションの大規模修繕で外壁色を変更する際にも協定が制約として働く場合があり、住民が主体的に景観を守る仕組みとして注目されています。
騒音・排熱・地盤沈下…データセンター建設への懸念
2000年以降、国内のデータセンターは増加を続けています。
騒音・振動・排熱など一定の環境負荷が許容されるため、建設地は準工業地域が中心です。しかしながら、この用途地域はマンション立地とも重なりやすく、近接建設による摩擦が急増しています。
住民説明会では、「高層化による日照・眺望の喪失」「冷却装置の稼働音（60〜85dB）」「排熱による局地的温度上昇」「大量の地下水利用による地盤影響」などの懸念が寄せられます。
特に水冷方式では地下水利用が地盤沈下を誘発する可能性が指摘され、実際に日野市では住民反対を受けて計画が一部変更されました。
一方で、データセンターを歓迎するマンションもあります。既設施設を視察した住民からは「騒音は一般的なビルと大差ない」「人の出入りが少なく治安面で安心」といった評価も。
ただし、資産価値への影響を懸念する声は強く、理事会が賛否で分裂するケースもあるようです。