離職してから次の職場が決まるまでの生活を支えてくれる「失業給付」ですが、会社が定めた「離職理由」によっては、受給資格を失い無収入の危機に陥ることもあります。「人の役に立ちたい」と未経験で介護職に飛び込んだ52歳のマコトさん（仮名）も、わずか8ヵ月で「懲戒解雇」を宣告され、失業給付への道が絶たれてしまいます。ハローワークに相談しても解決できず、弁護士費用も払えない八方塞がりの状況から、一体どのようにして生活を立て直し再起を果たしたのでしょうか。社会保険労務士としても活躍するFPの岡佳伸氏が、実際の事例をもとに解説します。
「人の役に立ちたい」立派な志を持ち、未経験で介護職に転職も…
「人の役に立つ仕事がしたい」と考え、未経験から介護の世界に飛び込む人は少なくありません。もっとも、思いだけでは乗り越えられないのが現場の厳しさです。
仕事の適性、利用者とのコミュニケーション、職員同士の連携、記録や報告の正確さなど、そのどれかひとつでも崩れると、一気に職場で居場所を失うことがあります。
52歳のマコトさん（仮名）も、そのひとりでした。
マコトさんはもともと社交的な性格ではなく、中小企業の経理職を複数経験してきましたが、どの職場でも人間関係や仕事の進め方で苦労してきました。そんななか、実父母の介護を経験したことが転機になります。
「今度は支える側の仕事に就きたい」
そう考えたマコトさんは、自治体で行われる介護職員初任者研修に応募し、未経験ながら介護福祉施設の正社員として転職しました。
しかし、現実は甘くありませんでした。
わずか8ヵ月で〈懲戒解雇〉されたワケ
マコトさんは、もともと不器用な面もあり、介助や記録、申し送りなどで細かなミスが続きます。
先輩職員の助けもあって、利用者に重大なけがを負わせるような事故は起こしていませんでしたが、介護の仕事は事故の有無だけでは評価されません。利用者や家族とのコミュニケーション、周囲との連携、報告・連絡・相談の確実さも含めて問われます。
マコトさんは利用者との会話がうまく続かず、苦情も増え、何度も注意指導を受けるようになりました。やがて通知書も複数交付され、入職から8ヵ月ほどで懲罰委員会が開かれます。
そこで言い渡されたのが「懲戒解雇」でした。解雇予告手当相当として1ヵ月分の給与は支払われたものの、離職票にははっきりと「懲戒解雇」と記載されていました。