将来の年金生活で心配なのは、夫や自分が病気になった場合や介護を受けることになったとき。日本には医療や介護の必要な人を支える制度やサービスがあります。制度・サービスの内容と利用法、そして保険について、お金の専門家に解説していただきました。
教えてくれた人：山田静江（やまだ・しずえ）さん
ファイナンシャル・プランナー、終活アドバイザー、NPO法人ら・し・さ正会員。医療・介護など人生後半期の課題を得意とする。
知っておきたい医療・介護の制度・サービス
公的サービスを知るために地域の窓口に足を運んでみて
日本の公的サービスはすべて申請制。医療・介護での心配事があったら、まず近くの地域包括支援センターを訪ねてみましょう。相談に乗ってもらえ、資料も用意されています。
「高額療養費」は申請が不要のケースも
医療費が高額になった場合、年齢や所得で決まっている限度額を超えた分を負担しても払い戻されます。また、オンライン資格確認を導入している医療機関では、マイナ保険証や資格確認書で限度額が確認できるので、限度額を超える分を支払う必要がなくなります。
介護保険サービスが高額になったときも払い戻しがあります
要介護認定を受けると、介護保険サービスを利用できます。所得に応じて自己負担額は1〜3割ですが、毎月の限度額を超えた金額は一度申請すれば、毎月自動的に払い戻されます。
高額医療・高額介護合算療養費制度で負担額を抑えられます
医療費と介護費を合算して軽減できる制度もあります。70歳以上で、住民税課税かつ課税所得145万円未満なら年間（8月から翌年の7月まで）の上限額は56万円。医療保険と介護保険両方の窓口で申請手続きを行います。
